金利金利

世界経済が新型コロナウイルス感染症のパンデミックから回復するにつれ、世界は以前とは大きく様変わりした。世界秩序は不安定になり、投資家はここ数十年で直面したことのないような状況に直面している可能性がある。

9月18日まで開催された連邦公開市場委員会（FOMC）において、米連邦準備制度理事会（FRB）は50bps利下げを実施して緩和サイクルを開始した。より重要なのは低下するインフレと着実かつ緩やかな成長といった環境に米国の金融政策が再調整されたことである。

9月12日に実施されたECB理事会では、市場予想通りに主要政策金利を25bps引き下げて3.5%とすることが全会一致で決定された。一方、ECBの経済予測ではインフレ率予想が据え置かれ、成長率見通しが下方修正されたものの、ECBは政策緩和に慎重な姿勢を維持している。

7月31日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0～0.1%程度から0.25％程度へ引き上げるとともに、6月決定会合で予告の通り、国債購入の減額計画を公表した。 今回のレポートでは、今回の政策金利の引き上げと国債購入減額の背景を整理し、今後の利上げや国内債券市場への影響について考察する。

今年に入り、債券市場では景気指標の大幅な振れに連動して、悲観的な見方と楽観的な見方が交互に浮上している。インフレ見通しをはじめ景気の先行きを巡る懸念が目まぐるしく変化する中、長期金利も同様に変動した。

国内経済は、円安の負の側面が顕在化しているものの、全体的な人手不足から、来年春闘が再び強くなると考えられる。米国の構造的成長・中立金利上昇の傾向が変わらないならば、日銀の緩やかな利上げが複数年にわたって継続するだろう。

米国では債券利回りは10年以上見られなかった水準まで上昇している。しかし、株式市場が力強く上昇し、逆イールドを背景に投資家には資金をキャッシュに留め置くインセンティブが働く中、債券市場は魅力的なのだろうか？

2023年10-12月期における大幅な金利低下を経て、予想通り市場には一服感が広がり、債券市場では長期債と高格付債が2024年1-3月期にマイナスのリターンとなった。

国内経済は、実質賃金の改善や企業の底堅い設備投資などの内需回復に加え、海外景気の下振れリスクが薄らいでいることもあり緩やかな回復が見込まれる。

前例のない利上げが実施された一方、米国経済は依然として底堅く推移している。金融引き締めと米国債利回りの逆イールド化を踏まえ、2023年は米国の景気後退入りが広く予想されていたが、これに反して米国の経済成長は加速した。

3月19日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策を撤廃した。今後は、無担保コール翌日物を操作目標とする通常の金融政策に戻ることになる。 今回のレポートでは、政策変更の内容と背景を整理し、今後の利上げや保有国債の行方など今後の展開について考察する。

世界の中央銀行は積極的な金融引き締めを終了させつつあり、金融市場と経済は安定した基盤を維持するとの新たな楽観論も広がっている。投資家は好調な経済が今後も持続すると期待するが、新たな課題は毎年発生するものであり、2024年も例外ではないだろう。