米シリコンバレー銀行の経営破綻や3月に発表された米雇用統計を受けて米長期金利が大幅低下したことに加え、日銀が10日に金融政策を据え置いたことなどを背景に、国内債券は買い戻しが進み、長期金利は2カ月半ぶりの低水準となっている。
金利
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ECBの金融引き締めが後手に回ったことでユーロ圏のインフレ率が数十年ぶりの高水準に達したとの批判があるが、ECBに先んじて利上げを開始した国であっても必ずしもインフレは抑制されていない。
1月31日-2月1日に開催されたFOMCでは、FRBは金融政策の過度な引き締めよりも不十分となるリスクに重きを置いていることが浮き彫りとなった。
金融市場は、約3年にわたって混乱が続いており、投資家は2023年にはボラティリティの低下を見込んでいるかも知れないが、その可能性は高くないと考えられる。
世界的なインフレが減速し始めている兆候が明らかに見て取れるが、先進国中央銀行はインフレ率の高止まりがもたらす経済的ダメージを考慮して金融引き締め路線を維持する可能性が高い。
グローバル経済の前提としては、緩やかな景気後退がメインシナリオ。日銀は、緩和策の持続可能性を高めるとの文脈で、イールドカーブコントロール政策を解除する可能性が高いだろう。
コロナ禍からの経済回復を経て、足元の債券利回りは2002年以来となる高水準で推移している。今後しばらくの間は現在の水準で推移すると見られる一方、成長鈍化に伴ってインフレが低下するにつれ、利回りはある程度低下する可能性が高い。
FRBは12月13-14日に開催されたFOMCで50bpsの利上げを決定し、インフレ鈍化の兆しが見られ始める中、よりハト派に向かうとの市場の期待を後退させた。
市場の予想通り、ECBは12月15日に開催された理事会で50bpsの利上げを決定した。一方、ラガルド総裁は市場予想を上回るタカ派姿勢を示した。
リスクは様々な形で出現する。その中には、予知できるものもあれば、全く予測できないものもあり、また、その最終的な影響を正確に推察できるものはほとんどない。
市場の予想通り、FRBは11月1-2日に開催されたFOMCで75bpsの利上げを決定した。
市場の予想通り、ECBは10月27日に開催された理事会で75bpsの利上げを発表した。これに併せて、TLTROの融資条件の変更、および市中銀行の最低準備金への付利を預金金利に再設定することも発表された。