新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に進んでいることに加え、米国救済計画法（American Rescue Plan Act）に基づく追加財政刺激策が近い将来に実施される見込みであることを背景として、2021年後半に米国経済が大きく成長するとの期待が広がっている。しかし、こうした楽観論がある一方で、少なくとも短期的にはインフレ率が急騰するのではとの懸念も高まっている。本稿では、元イングランド銀行金融政策委員会メンバーで、現在はQMA Wadhwaniのチーフ・インベストメント・オフィサーを務めるSushil Wadhwani（スシル・ワドワニ）が、インフレに関する問題、および価格上昇圧力がリスク資産のパフォーマンスに及ぼす影響について、一問一答形式で見解を示す。
ワクチン接種の急速な進展、米国の新たな財政刺激策、消費者の繰り延べ需要効果を踏まえ、短期的および長期的なインフレ率についてどのように考えているか？
これに関しては、回答するのが難しい部分がある。短期的に見れば、幾つかの要因を背景として、我々はインフレが急上昇するとの見方を強めつつある。1つ目の要因として、2020年データと比較したベース効果が挙げられる。2020年第2四半期、世界経済は軒並みロックダウン（都市封鎖）の影響を受け、物価は大きく下落した。足元では徐々に経済が再開されており、昨年の同時期に物価が大きく下落したことの反動で、対前年インフレ率は上昇する可能性が高い。
短期的に物価が上昇すると思われる2つ目の要因として、コモディティ価格が大きく上昇していることが挙げられる。コモディティ価格の上昇はインフレ率の上昇に波及するため、コア・インフレ率には反映されないにせよ、対前年インフレ率は上昇すると考えられる。
3つ目の要因として、米国および欧州の貯蓄率を見れば明らかだが、ロックダウンの期間を通じて消費者は外出を控えざるを得ず、これによりサービス支出が抑制され、余剰金が貯蓄に回ったことで貯蓄率が非常に高まっていることが挙げられる。当然の結果として、大きな繰り延べ需要も蓄積しており、消費者はこうした貯蓄の少なくとも一部を支出に回すと我々は見ている。現在、どの程度の貯蓄が消費に回るかについてはエコノミストの間で見解が分かれるものの、こうした貯蓄が消費に回ること自体に異論を唱えるエコノミストはいないだろう。そして、ごく短期的に見れば、こうした消費活動に対して供給面では制約があり、これが原因となって価格上昇圧力がかかるであろう。
短期的なインフレ上昇に関する4つ目の要因として、2020年に実施された、および2021年に実施される大規模な財政刺激策が挙げられる。こうした2年間にわたる大規模な財政刺激策によって、ある程度の価格上昇圧力がもたらされる可能性がある。つまり、財政パッケージが大規模であるが故に、価格上昇圧力がもたらされることになる。
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QMA-20210308-84
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