ECBの利上げは最後となるか？ECBの利上げは最後となるか？

• 9月14日の理事会において、欧州中央銀行（ECB）は預金金利を単一通貨ユーロ誕生以降の最高水準となる4.0%に引き上げた。その主要因として、5％を上回る不快なほど高水準のインフレ率が挙げられたが、今回の利上げは持続的なインフレ高進が定着してしまうことに対するECB当局の懸念を示唆している。
• 一方、ECBは最新の経済データに基づいて2023年GDP成長率見通しを0.7％、2024年については1.0％に下方修正し、ユーロ圏経済が冷え込みつつあることを認めた。また、2023年のインフレ見通しを5.1％に据え置くとともに、2024年を2.9％に下方修正した。これらは、さらなる利上げの可能性が低いことを強く示唆するが、目標水準に向けたインフレ低下に対する確証が得られるまでは長期にわたって高い金利水準が維持されると予想される。
• 欧州の経済活動は全体的に軟化しつつあり、製造業の減速がサービス業にも波及していることから、PGIMフィクスト・インカムでは2024 年の GDP 成長率をECBや市場コンセンサス予想を下回る0.5%と見ている。ラガルド総裁は、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の再投資終了については議論されていないと述べ、イタリアに対する投資家の懸念を踏まえると控えめな内容だった。今後も経済動向に大きな不確実性が伴う中で見通しは下振れしており、PGIMフィクスト・インカムでは、ユーロ圏経済の低迷、高インフレの持続、長期にわたる高い金利水準を基本シナリオとしている。
• 市場は年内少なくとも１回の追加利上げを織り込んでいたため、今回の決定は債券市場に大きな影響を及ぼさなかった。当初ドイツ10債利回りは約10bps低下したが、これはECBがバランスシート縮小の加速に関して言及しなかったこと、および声明文に利上げ打ち止めを仄めかす文言が盛り込まれたことを反映したものと思われる。また、投資家はPEPPの再投資が打ち切りとなるリスクを幾分織り込んでいたが、これが回避されたことでイタリアとドイツ国債の利回り較差は縮小した。
• 短期的には、今回の決定は債券市場にとって支援材料となる可能性がある。成長鈍化を認めつつインフレ抑制に努めることは、長期債利回りの抑制やボラティリティ低下にも繋がる。堅調な米国経済を背景としたリスク選好の高まりとも相俟って、今後欧州のリスク資産は恩恵を受ける可能性が高い。一方、中期的には今回の利上げは欧州経済への打撃となり得るが、現時点においてリスク市場ではインフレを巡るボラティリティ低下が好感されており、こうした懸念は先送りされると見られる。

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