当四半期のグローバル株式市場は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、市場予想を上回るインフレ高進と米国連邦準備制度理事会（FRB）を始めとする各国中央銀行の金融引き締め強化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国上海市都市封鎖等の影響により、米ドルベースでは、2008年のグローバル金融危機や2020年の新型コロナウイルス勃発以来の大幅な下落となった。これらの諸要因が、世界経済成長全般の足枷となっており、特に低所得者層への影響が最も大きく、コロナ禍における財政支援策によって蓄積された貯蓄の取り崩しに賃金上昇が追い付いていない。このような状況は小売売上高全般に波及し、消費者の購買意欲低下や嗜好品から必需品へのシフトに繋がっている。世界の小売業者が、売上動向と収益に関する月次報告の中で、こうした状況について指摘している。
ロシア・ウクライナ紛争に関連した供給制約が解消しない一方、ほぼ当四半期を通じ依然として旺盛な需要が続いたことから、コモディティ価格は堅調に推移した。しかし、価格高騰が需要に与える影響に対する懸念、および世界経済の成長見通しが下方修正されたことを受け、期末にかけて多くのコモディティ価格が反落した。米国金利の上昇、世界経済の成長に対する懸念、および投資家による安全資産への逃避行動を背景に、当四半期中に米ドルは他の通貨に対して上昇し、米国の多国籍企業の国外収益の目減りという形で更なる逆風となった。
FRBは当四半期に大幅にタカ派姿勢を強め、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利を大幅に75bps引き上げたほか、7月のFOMCでは更なる75bpsの利上げが必要となることを示した。これを受け、年初には0～0.25%だった実効FF金利は、6月末には1.50～1.75%にまで上昇した。
続きはレポートをご覧ください。
ディスクレイマー
- 世界産業分類基準（以下“GICS”）：MSCI, Inc.（以下“MSCI”）とスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシスLLC（以下“S&P”）が開発し、両社が独占所有権を持つサービスマークで、ジェニソン・アソシエイツLLC（以下“ジェニソン” ）は「そのままの状態で」利用するライセンスを保有しています。2009年10月1日時点で、ジェニソンはS&P/MSCI GICSで分類されている証券を再分類することはしておらず、GICSで分類されていない証券のみをジェニソンが分類します。そのため、本資料にはS&P/MSCI GICSが分類した企業とジェニソンが分類した企業の両方が含まれている可能性があります。
- 本資料に記載している指数は情報提供のみを目的としています。 MSCI ACWI （オール・カントリー・ワールド・インデックス） は浮動株調整後の時価総額加重平均指数で、先進国と新興国における株式市場のパフォーマンスを示すものです。MSCI ACWI を構成するのは先進国24ヶ国、新興国21ヶ国の合わせて45ヶ国の株価指数です。 MSCI EM(エマージング・マーケット・インデックス）は、浮動株調整後の時価総額加重平均指数、世界の新興国市場の株式パフォーマンスを示すものです。MSCI EMを構成するのは、新興国26カ国の大型株と中型株です。ベンチマークのネットのリターンは返還請求が可能あるいは不可能な源泉税を差し引いたものです。ここで適用されている源泉税率はコンポジット・リターンの計算に用いられている源泉税率と異なり、コンポジットの税率よりも高い場合があります。スタンダード&プアーズ500 ® （以下、S&P 500）インデックスは、ニューヨーク証券取引所で取引される主要500銘柄を時価総額加重平均したインデックスです。 S&P 500 ®フィナンシャルズ・インデックスはGICS金融セクターに分類される銘柄で構成されています。ラッセル1000®グロース株インデックスは、ラッセル1000インデックスのうち、特にグロース株の特性を備えた銘柄で構成され、ラッセル1000®バリュー株インデックスは、特にバリュー株の特性を備えた銘柄で構成されています。ラッセル1000®インデックスは、米国のラッセル・インベストメンツが公表する、米国の大型株のベンチマークとして利用される指数で、ラッセル3000指数の構成銘柄のうち、時価総額などを基準に上位約1000銘柄で構成されています。
- MSCIに関する情報は御社内での利用のみ許可されるものであり、いかなる種類のものであれ複製もしくは再配布することは禁じられております。また、金融商品、インデックスの基礎もしくは一部として用いられることも禁じられております。MSCIに関する情報は投資助言、或いは投資判断を行う（もしくは判断を控える）よう推奨をするものではなく、また、そのような観点から信頼されるものでもありません。過去のデータおよび分析は将来のパフォーマンス分析、予測、見通しを示唆するもの或いは保証するものとして用いられるべきではありません。MSCIに関する情報は現時点のものであり、本情報の使用者は当情報の資料の使用に際する全体のリスクを負います。 MSCI或いはインデックス・データの算出や収集に携わった第三者は、いかなる保証（独自性、正確性、完全性、適時性、商品性、特定目的との適合性、権利侵害の不存在に関する一切の保証を含みますがこれに限定されません）も行いません。上記を制限することなく、MSCIおよび第三者は、直接的、間接的、特別、懲罰的、付随的またはその他により生じた損害（利益の逸失を含む）に関して、いかなる場合においても責任を負いません。
- 投資家は、指数に直接投資することはできません。
- 本資料に記載しているすべての指数は、第三者の登録商標あるいは商品名/サービスマークです。それらの商標、商品名/サービスマークに関する情報やデータには所有権や守秘義務があるため、ジェニソンによる事前承諾なしに複製することは堅くお断り致します。
留意事項
- 本資料は、PGIMジャパン株式会社（以下、当社）の関係会社であるジェニソン・アソシエイツLLC（以下“ジェニソン” ）が作成した”2Q 2022 Market Review and 3Q Outlook” (2022年7月発行)の一部を当社が翻訳したものです。原文と本資料の間に差異がある場合には、原文の内容が優先します。原文レポートの閲覧をご希望の場合は、当社の営業担当者にご連絡下さい。
- ジェニソンは、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの資産運用部門であるPGIM傘下のアクティブ運用に特化した運用会社です。
- 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘又は販売を目的としたものではありません。 また、本資料に記載された内容等については今後変更されることもあります。
- 当レポートは、金融機関、年金基金等の機関投資家およびコンサルタントの方々を対象としたものです。すべての投資にはリスクが伴い、当初元本を上回る損失が生じる可能性があります。
- 記載されている市場動向等は現時点での見解であり、これらは今後変更することもあります。また、その結果の確実性を表明するものではなく、将来の市場環境の変動等を保証するものでもありません。
- 本資料に記載されている市場関連データ及び情報等は信頼できるとジェニソンが判断した各種情報源から入手したものですが、その情報の正確性、確実性についてジェニソンならびに当社が保証するものではありません。
- 過去の運用実績は必ずしも将来の運用成果等を保証するものではありません。
- 本資料は法務、会計、税務上のアドバイスあるいは投資推奨等を行うために作成されたものではありません。
- 当社による事前承諾なしに、本資料の一部または全部を複製することは堅くお断り致します。
- “Jennison Associates”、“Prudential”、“PGIM ”、それぞれのロゴおよびロック・シンボルは、プルデンシャル・ ファイナンシャル・インクおよびその関連会社のサービスマークであり、多数の国・地域で登録されています。
- PGIMジャパン株式会社は、世界最大級の金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員であり、英国 プルーデンシャル社とはなんら関係がありません。
PGIMジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第392号
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
PGIMJ92241