2024年4-6⽉期は、米国経済が引き続き底堅く推移し、他の多くの国や地域のペースを上回った。一方、消費者景況感が低下し、四半期末にかけて失業率が小幅に上昇するなど、米国経済が減速する兆候が見られ始めた。米連邦準備制度理事会（FRB）は、景気の強さが継続していることを踏まえ、さらなる成長鈍化の兆候が現れるまでは政策変更に踏み切らないとの姿勢を維持し、政策金利水準を据え置いた。
他の地域では、ウクライナでの紛争が継続し、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区においてイスラエルが軍事活動を拡大するなど、地政学的な緊張が高まる状況に変化はなく、これに加えてフランスと英国で政治指導者が唐突な形で総選挙実施を宣言したことで、特に四半期末にかけて不確実性が高まった。中国では、不動産市場の低迷とテクノロジー製品に対する貿易制限の影響が続き、経済活動は停滞した。また、インドとメキシコでも重要な選挙が行われ、大方の予想とは異なる結果となった。
米ドルは、引き続き相対的に好調なパフォーマンスを維持し、特に軟化傾向にある日本円に対して大きく上昇した。日本円が相対的に軟化傾向にあることに加え、インフレが高止まりしていることを背景に、日本では17年ぶりに利上げが実施されたが、円安に歯止めをかける効果はほとんど見られていない。
留意事項1
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3770712-20240806