PGIMジャパンにおける、「お客様本位の業務運営に係る基本方針」および「プロダクトガバナンスに関する取組方針」をご案内いたします。
お客様本位の業務運営に係る基本方針
【顧客の最善の利益の追求】
当社のミッションはお客様に最高水準の資産運用サービスを提供することです。そのために最も重要なことは、フィデューシャリー・デューティーの履行、高度な専門性の確保、健全かつプロフェッショナルな企業文化の醸成、スチュワードシップ活動を通じた中長期的な投資リターンの追求であると考えております。
- フィデューシャリー・デューティーに係る基本方針
当社では、資産運用会社としての忠実義務・善管注意義務を明文化した「フィデューシャリー・デューティーに係る基本方針」を定め、お客様の最善の利益追求に取り組んでいます。詳しくは「フィデューシャリー・デューティーに係る基本方針」をご参照下さい。
- 高度な専門性の確保
フィデューシャリー・デューティーに係る基本方針として掲げている通り、資産運用に必要な高度な専門性の確保にあたり、当社はプルデンシャル・ファイナンシャル・グループの資産運用部門の中核を担うグローバルな組織の日本拠点として、グループの有する運用能力を最大限に活用します。一貫した投資哲学のもと、長年に亘り培ってきた知識と経験に基づき、市場環境や取引手法の変化に柔軟に対応しつつ、常にお客様にとって適切な選択肢をご提供できるよう、グループ全体で運用機能の強化に努めています。
- 顧客の最善の利益を図る企業文化の定着
当社のミッションは、お客様に最高の資産運用サービスを提供することです。お客様の中長期的な投資目標の達成に向け、専門性を発揮することに加え、プルデンシャル・ファイナンシャル・グループでは全世界共通の価値観であるコア・バリューに基づいた行動規範を定め、全役職員にその遵守を徹底しています。お客様や同僚を含むすべてのステークホルダーの信頼に値すること、お客様に常に焦点を合わせること、互いに尊敬し合うこと、成功に向けて努力すること、という原則に基づき全役職員が業務を遂行することで、健全な企業文化が醸成され、当社のミッションを実現するための組織運営が可能になると考えます。こうした企業文化の定着のために、シニアマネジメントは継続的にメッセージを発しています。また、役職員の勤務評定にも、コア・バリューが評価項目として組み込まれています。
- スチュワードシップ責任
当社は「責任ある機関投資家」として、議決権行使を含めたスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の持続的成長を促すことにより、お客様の中長期的な投資リターンを拡大することを目指しています。その実現のために、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、インベストメント・チェーンの一端を担う資産運用会社として同コードの各原則への取り組みを別途公表しています。また、議決権行使の指図に関する考え方を定め、毎年、その結果についても、ホームページ上で開示しています。
詳しくは、日本版スチュワードシップ・コードの取り組みについておよび議決権行使の指図に関する考え方をご参照下さい。
【利益相反の適切な管理】
- コーポレート・ガバナンス
当社では、取締役会や各種委員会等の組織的な意思決定機関を中心とした経営体制を構築しており、透明性と相互牽制機能が確保された意思決定プロセスが確立されています。また、適材適所に人材を配置し、３Lines of Defenseを実効性のあるものにするように、内部統制環境の整備を意識した組織作りに努めています。
ガバナンス体制や内部統制環境の整備・強化と同時に、各種研修や、経営陣の模範となる行動によって、全社的な企業倫理とコンプライアンス意識の向上を図っています。特に、コンプライアンスについては、コンプライアンスに関する基本方針を定め、全役職員向けの研修等を通じ、コンプライアンス遵守を徹底しています。
- 利益相反の管理体制
当社は、グループのネットワークを最大限活用し、そのメリットを享受できるような資産運用サービスをお客様に提供しています。このため、グループ会社との取引を含めたあらゆる取引関係において、お客様との間で利益相反が生じる状況を出来る限り事前に把握し、排除するよう管理体制を整えています。
当社とグループ会社との資本関係や業務上の取引関係が、当社の資産運用業務やお客様に不適切な影響あるいは利益相反関係を生み出す可能性があると判断した場合には、社内規程に従い、そうした状況の回避に向け速やかに必要な対応を取ることとしています。詳しくは、利益相反管理についての考え方をご覧ください。
【手数料の明確化】
- 手数料開示
お客様にご負担いただく手数料等は、当社が提供する資産運用サービスの内容と市場水準に照らして合理的な範囲内となるように設定しています。同時に、当該手数料等が何のサービスに関する対価となっているかを出来る限り明確にすることでお客様からの信頼を得られるよう、手数料等の透明性向上に継続的に努めています。
全ての投資戦略の勧誘資料には、当該戦略に係る運用報酬料率や報酬算出方法、および当社に対する運用報酬以外にお客様がご負担になる資産の保管・管理等に係る費用を含むその他の費用等についての説明を表示しております。また、それらの金額や料率等を用いた計算方法を予めお示しできない場合については、その旨も併せて記載しております。
【重要な情報の分かり易い提供】
- 情報開示の充実 － 分かり易さと透明性
当社はお客様の長期投資のパートナーとして、お客様のニーズやリスク許容度を踏まえたうえで当社の提供する運用サービスの内容をお客様に正確にお伝えし、ご理解いただくよう努めております。それが、投資家の皆様からの信頼を得るうえでも極めて重要なことと認識しています。そのため、当社の運用戦略、サービスに関する説明にあたっては、視覚的に分かり易く、また、簡潔で誤解を招かない表現を用いた資料をご用意しています。そうした資料には、重要事項として、上記に示した手数料の他、投資目的、投資に伴うリスク、運用実績、ベンチマーク等に関する開示事項を網羅しています。また、投資一任契約の締結に際しては、利益相反の可能性について透明性の高い情報開示に努めております。
さらに、お客様の投資判断に資する情報発信を積極的に行い、最新マーケット情報および分析結果を適時開示するように努めています。情報発信にあたっては、主にメールによる配信と当社ホームページへの掲示を行い、情報へのアクセス方法を多様化することにより、お客様の利便性向上を図っています。文字情報だけではなく、ウェビナー等の動画配信による市場環境の分析や運用戦略の説明も行っており、お客様との接点を増やすことで、当社の投資運用方針へのご理解を深めていただけるよう努めています。
当社のビジネスは主に金融機関、年金基金等の機関投資家の皆様ならびにこれらの機関投資家のコンサルタントを対象としており、お客様を担当するクライアントアドバイザーが、当社の情報開示について個別にお客様から直接フィードバックを収集し、重要な情報が正しく伝達できているか、当社のメッセージがお客様に訴求できているかどうかを確認できる体制となっております。
- 勧誘方針
当社が提供する資産運用サービスの内容や仕組み、リスク特性等については、お客様の属性、投資目的、投資経験、リスク許容度等に合わせて、適切かつ丁寧な説明を行うことを徹底しています。また、そのための研修を当社の役職員向けに定期的に行っております。
詳しくは当社の勧誘方針をご参照下さい。
【顧客に相応しいサービスの提供】
- 適合性原則の遵守
お客様に適切なサービスを提供するためには、「適合性の原則」に基づき、お客様の資産状況や投資経験などを正確に理解したうえで、投資目的やニーズに沿ったサービスの御提案を行うことが必要です。当社では、お客様の属性を正確に把握、分析し、組織的なチェックが機能するようなプロセスを導入しています。
- 幅広い投資戦略ラインアップ
当社のビジネスは主に金融機関、年金基金等の機関投資家の皆様を対象としていることから、投資対象となる資産や戦略は多岐にわたり、株式、債券などの伝統的資産に限らず、ダイレクトレンディング、不動産エクイティ、不動産デットなどの非伝統的資産への投資戦略を取り揃え、お客様の投資経験やリスク許容度に応じた運用商品を提供しています。ただし、複数の商品を組み合わせたパッケージ商品の組成・提供は行っておりません。
【従業員に対する適切な動機付けの枠組み等】
- 人材育成・研修
お客様の利益を最優先に考え、長期投資に適した最高水準の資産運用サービスを提供できる組織を維持するために、当社では、組織作りの基礎となる人材育成に力を入れています。
役職員には、資産運用のプロフェッショナルとしての高度な専門性と職業倫理を求め、さらなる向上を図るための様々な研修プログラムへの参加を促しています。例えば、当社が取り扱う投資戦略については、運用部門がクライアントアドバイザーに対し、投資方針・プロセス、運用状況、市場見通しについてのアップデートを定期的に行ない、クライアントアドバイザーが投資戦略に対する理解を深め、常に正確な情報をお客様に伝えるための取り組みを行っています。また、コンプライアンスに関する研修も定期的に行われています。
当社グループは、グローバル市場で高いプレゼンスを有し、事業規模も大きいため、教育および実務の両面から役職員の能力開発に関する様々な機会に恵まれています。また、社内にはカルチャーカウンシルを設置し、お客様本位のマインドセットと企業文化を醸成するためのディスカッションやイベントを、年間を通じて行っています。
職位と職責を明確にし、透明性の高いプロセスによって勤務評定を行い、専門的技能、お客様本位のマインドセットおよびリーダーシップを兼ね備えた有望な人材が最大限に能力を発揮する機会を提供しています。
- 業績評価体系
お客様の資産を運用するという重要な責務を担う会社として、当社では優秀な人材を確保し、継続雇用することに力を入れております。
運用担当者の業績評価は上記の人材確保のうえでも特に重要であり、各人の業績が運用成果に基づき正当に評価され、かつ他社との比較で競争力のある報酬制度が必須と考えています。担当者が運用成果と報酬の連動制を常に意識することでお客様の獲得する中長期的なリターンが向上し、結果的に当社のミッションの実現に繋がると考えております。
プロダクトガバナンスに関する取組方針
【基本理念】
お客様に最高水準の資産運用サービスを提供するという当社のミッションを遂行するため、経営層の関与の下、お客様の中長期的な投資目標の達成に向けた金融商品やサービスの提供を目指します。
【体制整備】
プロダクトガバナンスの実効性を確保するため、商品検討会議を設置し、関連部署と連携して提供する金融商品やサービス、運用戦略の組成時・組成後でそれぞれ適切な検討やデュー・デリジェンスを行う体制を整備しています。
【金融商品の組成時の対応】
お客様の長期的・安定的な資産形成に貢献すべく、組成する商品や運用戦略ごとに対象とする顧客属性をあらかじめ特定します。
当社は、お客様のニーズを想定した上で、中長期的に運用成果を還元するための金融商品の組成に取り組みます。この場合、運用の外部委託を行う商品については、関連部門においてデュー・デリジェンスを行い、商品検討会議にて審議します。
金融商品や運用戦略の提供に際しては、商品の複雑さやリスク等の特性等に応じてお客様の属性をあらかじめ特定のうえ、商品の持続可能性や運用体制、リスク・リターン水準、運用報酬水準等の検証を商品検討会議で行います。
【金融商品の組成後の対応】
商品提供後は、運用パフォーマンス実績や運用リスクの状況について金融商品の組成時に想定された商品性が適切に維持されているかどうかを運用会議でモニタリングし、その結果を商品の改善やプロダクトガバナンス体制の見直しに活用します。
また、運用の外部委託を行う商品について、関連部門において定期的及び必要に応じて臨時にデュー・デリジェンスを行い、結果を商品検討会議にて審議するとともに、 適宜改善・見直し等を行います。
【顧客に対する分かりやすい情報提供】
当社は、お客様が十分な情報に基づき適切な投資判断できるよう、商品性や運用体制等について、分かりやすい情報提供に努めてまいります。