- 新興国では消費者物価指数（CPI）に占める食料品の割合が相対的に大きいため、食料品価格の上昇がインフレ高騰につながりやすい。また、食料品価格の上昇はインフレの主要因になるだけではなく、特に低所得者層の実質所得に大きな影響を及ぼす。そして、社会不満が高まって政情が不安定になり、ひいては新興諸国の対外債務返済能力と返済意欲に影響を及ぼす可能性があるため、新興国のクレジット分析において注視が必要である。
- 新興国がどの程度こうした食料品価格の上昇に起因するインフレや政情不安に関するリスクに晒されているのかを検証するために、PGIMフィクスト・インカムは、各新興国の消費支出全体に占める食料品・飲料（アルコール類を除く）の割合、および世界銀行による「政治的安定と暴力の不在指数」を変数として、投資適格国およびハイイールド国別に分析を行った。
- その結果、投資適格国ではカザフスタンとフィリピンが、ハイイールド国はより分散が見られるもののケニアとナイジェリアが最も脆弱であることが分かった一方、投資適格国では所得水準の高いハンガリーやウルグアイ、ハイイールド国はセルビアやスリランカなどの耐性が相対的に高かった。また、10月に選挙を控えるブラジルが、最も脆弱なグループに分類されなかったことは幾分明るい材料である。
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