- 3月16日に開催されたFOMC後のパウエル議長による声明は、今年中に7回、来年は4回の利上げを想定し、FF金利は2022年末に1.9%、2023年末には2.8%に達するとの予想以上にタカ派的な内容で、断固としてインフレを抑制するという強い姿勢を示唆するものであった。また、早ければ5月に開催される次回FOMCにおいて量的引き締め（QT）を開始する可能性があることも示唆された。
- 新たな経済予測も発表された。成長率は2022年の2.8%から2024年には2.0%に徐々に鈍化、インフレ率は2022年には4.3%と高止まりした後で2024年末にかけて2.3%に低下、この間の失業率は3.5％～3.6％の水準で推移すると予想された。
- 今回の声明では、大幅な金融引き締めを進める中でも低位な失業率が維持される見通しであることと整合的に、景気後退の可能性は低いことが示唆された。FRBは完全雇用の維持に不可欠な物価の安定を実現すべく、金融環境の正常化に取り組み、これが持続的な景気拡大に寄与する可能性がある。
- 予想以上の利上げペースに市場は動揺したものの、国債およびTIPS市場では今回の声明が前向きに受け止められた。ブレイクイーブン・インフレ率は低下、国債の名目利回りは短期ゾーンで上昇するも長期ゾーンでは低下し、早期の物価安定がもたらされて経済がソフトランディングする可能性が織り込まれた。
- 株式、クレジット市場、為替は力強く反発した。これは、FRBがインフレ抑制には断固とした行動を取りつつも、成長に配慮したバランスの取れた政策を実施するであろうとの市場の確信が反映されたものである。足元の調整局面を経て、市場は相当な利上げと経済的ストレスを織り込んだことを踏まえると、投資家の利回り追求の動きが戻り、金利の安定と信用スプレッドの縮小がもたらされるという展開も十分に有り得るだろう。
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