当四半期のグローバル株式市場は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、市場予想を上回るインフレ高進と米国連邦準備制度理事会(FRB)を始めとする各国中央銀行の金融引き締め強化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国上海市都市封鎖等の影響により、米ドルベースでは、2008年のグローバル金融危機や2020年の新型コロナウイルス勃発以来の大幅な下落となった。これらの諸要因が、世界経済成長全般の足枷となっており、特に低所得者層への影響が最も大きく、コロナ禍における財政支援策によって蓄積された貯蓄の取り崩しに賃金上昇が追い付いていない。このような状況は小売売上高全般に波及し、消費者の購買意欲低下や嗜好品から必需品へのシフトに繋がっている。世界の小売業者が、売上動向と収益に関する月次報告の中で、こうした状況について指摘している。
ロシア・ウクライナ紛争に関連した供給制約が解消しない一方、ほぼ当四半期を通じ依然として旺盛な需要が続いたことから、コモディティ価格は堅調に推移した。しかし、価格高騰が需要に与える影響に対する懸念、および世界経済の成長見通しが下方修正されたことを受け、期末にかけて多くのコモディティ価格が反落した。米国金利の上昇、世界経済の成長に対する懸念、および投資家による安全資産への逃避行動を背景に、当四半期中に米ドルは他の通貨に対して上昇し、米国の多国籍企業の国外収益の目減りという形で更なる逆風となった。
FRBは当四半期に大幅にタカ派姿勢を強め、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を大幅に75bps引き上げたほか、7月のFOMCでは更なる75bpsの利上げが必要となることを示した。これを受け、年初には0~0.25%だった実効FF金利は、6月末には1.50~1.75%にまで上昇した。
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