2022年は株式市場にとって厳しい1年となり、世界の主要株価指数は年初来安値またはそれに近い水準で年を終えた。不確実性と高いボラティリティが、年を通じて市場を覆った。
世界的な景気後退が幅広い業種に波及し、コロナ禍の恩恵を受けた多くの企業が、人員削減等を通じて予想される景気後退に備えた措置を講じた。商品市況は、ウクライナ情勢の影響を残しつつも続落した。中国政府がゼロコロナ政策の緩和に踏み切り、感染者及び入院者の急増や経済的混乱が相次いだ。
10-12月期に発表された経済指標は、好調な雇用、賃金、貯蓄が高水準のインフレ率(PCI)、住宅価格の下落、低所得世帯の消費支出減の影響をほぼ相殺するなど、引き続き強弱入り交じる内容だった。引き続き労働市場が逼迫していることを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締め路線を維持し、年末時点のFF金利の誘導目標は2007年以来となる4.25%~4.50%に達した。また、世界各国でインフレが高進していることから、多くの各国中央銀行もFRB同様に金融引き締めを進めており、これによって2021年末以降大幅に上昇した米ドルは反落した。
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