当社は、投資運用のプロフェッショナルとして、お客様の利益を最優先することを常に念頭に置き、忠実義務・善管注意義務を果たし、お客様の利益のためにのみ誠実に資産運用を行うことを企業理念の一つとして掲げています。
プルデンシャル・グループの一員である当社は、フィデュシャリー・デューティーの履行は当然のこと、当社あるいは当社グループ内においてお客様との間で利益相反関係が生じる可能性に十分配慮しつつ、お客様の利益が不当に害されることのないよう、関連する法令諸規則に則った管理体制を以下のように整えております。
今後も、お客様から信頼いただける資産運用業者であり続けられるよう、お客様の運用目的の実現に向けて努力を続けてまいります。
1. 管理対象取引
管理対象とする利益相反のおそれのある取引等とは、当社又は当社のグループ関係会社等*とお客様との間で利害が競合・対立する取引、あるいはその可能性がある取引(以下「対象取引」といいます。)を指します。
2. 主な対象取引の例
対象取引の主な例としては、以下のようなものが考えられます。但し、ここに掲げる事例は対象取引すべてを網羅するものではなく、対象取引の特定は事案毎に個別具体的に行います。
*「グループ関係会社等」とは、米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インク傘下の各社及びその他当社が利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断した会社をいいます。
当社では、コンプライアンス部が中心となって利益相反に関する行動基準を策定し、役職員に研修を行うなどしてその周知徹底を図るとともに、対象取引についての管理方法を構築しその事前防止に努めています。
さらに、当社では各部署長がその所管業務の遂行にあたって当該担当者が対象取引の有無に関する監督を実施し、必要に応じてコンプライアンス部と連携を取りながら管理を行う体制としています。
なお、こうした対象取引に係る管理体制が法令等を踏まえて適切に構築・運営されているかの検証は、内部監査部が実施しています。
当社では、対象取引を特定した場合に、以下の方策等を選択またはそれらを組み合わせることにより当該取引等を管理し、お客様の利益を損なうことのないように努めます。(以下に掲げる方法は具体例であり、必ずしもこの方法に限られません。)
上記に列挙した対象取引のうち、法令や関連諸規則に則って当社のコンプライアンス・マニュアルや各種社内規程等で所定の手続きが定められているものについては、原則としてその手続きに従い対応することとしています。但し、個別の事案について疑義が生じる場合には、コンプライアンス部と対応を協議のうえ、適切な管理を行うこととしています。