5月4日に開催された政策決定会合で、欧州中央銀行（ECB）は25bpsの利上げを決定した。この決定は、市場のサプライズを回避するとともに、米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派姿勢とは異なる政策運営を意図したものに尽きる。ユーロ圏のインフレ率は依然として高止まりしており、コアインフレ率が上昇を続けていることを踏まえ、ECBは利上げを「停止しない」ことをラガルド総裁は強調した。
しかし、ECBが利上げペースを減速したことは注目に値する。これは、金融政策の伝達メカニズムや米国の銀行セクターからの潜在的な波及効果を巡る不確実性を反映したものであり、ECBは明らかに経済成長を犠牲にした過度な金融引き締めを避けたいと考えている。
また、欧州にとって米国は非常に重要な輸出先であることを踏まえると、米国の銀行危機が欧州に波及しない場合であっても、米国の景気後退は欧州経済を減速させるだろう。この場合、ECBの更なる利上げを要することなく、ユーロ圏のインフレ率はより早期に目標水準に回帰することになると予想される。
今回、ラガルド総裁はタカ派姿勢を強調したものの、ECBは恐らく6月を最後に利上げの停止を行うとPGIMフィクスト・インカムは見ている。
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