2024年7-9月期の米国株式市場は、弱い米国の雇用関連指標などを受け、米国の政策金利の修正が後手に回っているとの見方が台頭したことで7-8月を通じて上下に振れる展開となり、年初来の上昇が一部巻き戻された。9月に入ると、米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレ傾向が長期目標に向かいつつあることに加え、労働市場が若干緩みつつあることを受け、同月の会合でFF金利を50bps引き下げ、経済成長見通しと金融緩和継続にも自信を示した。これにより、米国株式市場は上昇基調に転じた。
米国における緩和政策は、四半期を通じ他の国にも波及した。最も大きな影響を及ぼす可能性があり、かつ最も不透明な内容の政策を発表したのが中国であり、不動産や株式の下落、技術移転への制裁強化や乗用車などの製造品に対する関税引き上げからの逆風などによる広範な経済の軟化を食い止めるための政策措置の概略が、当局から発表された。
市場はこれらの緩和政策を好感し、米国の主要株価指数の多くが7月下旬から8月上旬の水準から急回復して最高値で9月を終えた。9月下旬に発表された貯蓄および所得に関するデータの改定値は、消費者のバランスシートは過去の水準から見ても健全な状況にあり、消費は良好な雇用環境だけでなく資産価値の上昇によっても支えられていることを裏付ける内容だった。
7-9月期の米国の実質GDP成長率は約3%となり、企業収益の堅調な成長が続いていることを示唆している。
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