2024年10-12月期の米国株式市場は好調に推移し、史上最高値に近い水準で年を終えた。同四半期の株式市場の上昇は、11月初旬に実施された米大統領選においてトランプ氏が返り咲きを果たし、同氏の公約にあった金融サービスおよびエネルギー分野における規制緩和期待を反映したことがきっかけとなった。同時に、明確な財源計画を伴わない減税措置が複数提案されたことから米国の長期金利は上昇し、米国10年債利回りは年初の約3.9%に対し約4.5%で年を終えた。また、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」は世界の他の地域の成長に悪影響を及ぼす可能性が高いとの見方から、米ドルは他の通貨に対して上昇した。
米国の経済活動のペースは減速傾向が続き、これを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）は、FF金利の誘導目標を25bps引き下げて4.25-4.50％とした。これにより、年初に5.3%だった実効金利は約4.3%で年を終えた。11月末時点での失業率は4.2%となり、前年同月比で約50bps上昇した。
また、ウクライナや中東での紛争や中国との貿易摩擦に加え、シリアのアサド政権が突然崩壊するなど、地政学リスクは依然として不安定な状況が継続した。
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