日本経済・債券市場展望 2024年 4-6月期
国内経済は、実質賃金の改善や企業の底堅い設備投資などの内需回復に加え、海外景気の下振れリスクが薄らいでいることもあり緩やかな回復が見込まれる。
国内経済は、実質賃金の改善や企業の底堅い設備投資などの内需回復に加え、海外景気の下振れリスクが薄らいでいることもあり緩やかな回復が見込まれる。
前例のない利上げが実施された一方、米国経済は依然として底堅く推移している。金融引き締めと米国債利回りの逆イールド化を踏まえ、2023年は米国の景気後退入りが広く予想されていたが、これに反して米国の経済成長は加速した。
3月19日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策を撤廃した。今後は、無担保コール翌日物を操作目標とする通常の金融政策に戻ることになる。 今回のレポートでは、政策変更の内容と背景を整理し、今後の利上げや保有国債の行方など今後の展開について考察する。
国内経済は、実質賃金の改善や企業の底堅い設備投資などの内需回復に加え、海外景気の下振れリスクが薄らいでいることもあり緩やかな回復が見込まれる。
2023年10-12⽉期の米国株式市場は、さらなる利上げ観測が後退しただけでなく、2024年中に利下げが開始される可能性が浮上し始めたことから上昇した。FRBが利下げの時期について議論したとのコメントを受け、広範な資本市場において大幅な上昇が続いた。
経済指標の軟化と米国連邦準備制度理事会(FRB)の利下げに向けた方向転換を受け、金利およびリスク市場には大きな変動が生じた。2023年末にかけて投資家が市場に押し寄せたため、金利は大幅に低下してスプレッドも縮小した。