クレジット・オポチュニティーズ戦略
戦略の特長
銘柄選択アプローチ
- 大きな収益期待が見込まれると考える、ミス・プライスが発生している銘柄に注目
- 高水準のキャリー、非流動性プレミアム、投下資本倍率の獲得によりクレジットサイクルを通して個別銘柄の収益機会を追求
- グローバルにハイ・イールド債券、バンクローン、エマージング債券を投資対象とする
その他特徴
- クレジット投資において株式に近い収益機会を追求
- 通常、20~30銘柄からなる集中投資型のポートフォリオ
- 主に個別銘柄の空売りに際してレバレッジを限定的に活用、デリバティブを選択的に使用
上記記載に関する注意事項:
2024年6月30日現在。 1. 運用目標は長期間を前提としています。ネット・リターンは、当戦略を利用するポートフォリオの最大の標準報酬に相当するモデル費用の控除が反映されています。目標超過収益は例示のみを目的としており、変更される場合があります。目標超過収益は運用目標であり、ここに記載されているいかなる資産または資産クラスへの投資から将来実現し得る結果について、いかなる保証または確約を行うものではありません。使用した仮定が事実でないことが判明した場合、結果は大きく異なる可能性があります。2. スペシャル・シチュエーションズとは経営状況の苦戦する企業、債務再編リスクを内包する企業、デフォルト状況にある債権への投資やリストラにより株式転換の可能性がある投資などを含みます。
留意事項
当ホームページでご紹介している戦略への投資にあたっては、当社と投資一任契約を締結していただくことを前提としています。また、国内債券戦略以外への投資にあたっては、当社と一任契約を締結後、その契約に係る運用の権限をグループ内の運用会社に委託します。
費用について:投資一任業務の対価として、投資顧問報酬(資産残高に対し最大1.10%(税抜1.00%)※の逓減料率)が費用として発生します。また、一部の戦略では、前記の基本料率に加え成功報酬をいただく場合があります。成功報酬につきましては、あらかじめ定めた基準等に基づき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限等を示すことができません。当ホームページでご紹介している一部の戦略の運用にあたり、当社と投資一任契約を締結頂いた上で、当社またはグループ会社が運用を行う投資信託を組み入れる場合、別途投資顧問報酬最大0.0550%(税抜0.050%)が発生します。投資顧問料率および最低受託金額については、契約資産の性質、運用方法、対象等に応じて、別途協議のうえ取り決めることがあります。投資顧問報酬とは別に有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、受託資産から控除されることがあります。また、これらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額を表示することができません。前述のとおり、金額及びその上限額を記載することが出来ない費用があることから、お客様が支払うべき手数料の金額の合計もしくはその上限を記載することはできません。※当社が現在、投資一任業務で提供している運用戦略にかかる投資顧問報酬で最も高いものを記載しております。実際の投資顧問報酬は、個別の契約内容、受託資産残高等によって異なります。
リスクについて:投資一任契約に基づき当社が投資を行う金融商品(市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引を含む)には、次のようなリスクが含まれている場合があります。これらのリスクにより元本欠損が生じる可能性または当初元本を上回る損失が生じる可能性があります。次のリスクは、主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。【価格変動リスク】債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。債券先物・オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては投資元本を上回る損失が生じることがあります。市場デリバティブ取引の開始時には、保証金を支払う必要があります。さらに、市場デリバティブ取引に係る権利の価値の変動により、追加証拠金を支払う必要が生じる場合があり、これにより投資元本を上回る損失を生じることがあります。【信用リスク】発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、利払いが滞ったり、支払い不能が生じたりすること等があり、これにより投資元本を割り込むことがあります。【流動性リスク】流通性や市場性が乏しいことにより、有価証券または組入れ資産の売却換金が容易にできない場合があり、このことが売却期間や売却価格に悪影響を及ぼすことがあります。【為替変動リスク】外貨建の有価証券については、為替相場の変動等により、受取り円貨額が当初円貨での支払いから変動する可能性があります。これにより投資元本を割り込むことがあります。【カントリーリスク】外貨建の有価証券については、通貨不安による大幅な為替変動や円あるいは他通貨への交換制限が起こる場合があります。また、外国の政治経済あるいは社会情勢等により、売買の制限、売買あるいは受け渡し等不能といった事態が生じる場合があります。【権利行使期間の制限】オプション・新株予約権の行使を請求できる期間には制限があります。【期限前償還リスク】発行者の事情等により、債券の満期日前に償還されるリスクあるいは担保となる資産が期限前に償還されるリスクがあります。【第三者の信用リスク】第三者による保証付債券あるいはそのような債券が組み入れられている場合、保証会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。【ヘッジのリスク】ポートフォリオ保有資産に関連する証券またはデリバティブ取引のロングポジションまたはショートポジションを取ることでポートフォリオの一部または全てをヘッジすることがあります。ポートフォリオのポジションの価値下落をヘッジすることは必ずしもポートフォリオのポジションの価値変動を排除するとは限りません。またポジションの価値が下落した場合、損失を防ぐとは限りません。またヘッジ取引はポートフォリオのポジションの価値が高まる際には、その利得機会を制限することになります。ヘッジポジションとヘッジによりプロテクトしようとするポートフォリオのポジション間で不完全相関が発生した場合、ヘッジによるプロテクションは得られず、その結果損失を被るリスクに晒される可能性があります。【レバレッジのリスク】レバレッジを活用する場合、運用資産を担保とすることから、保有する資産価格が急激に下落した場合には、必要証拠金の充足が不可能となり、場合によっては投資元本を上回る損失が生じることがあります。【空売り(ショートセル)のリスク】空売りは特定の環境の下では、ポートフォリオに対して、不利な価格変動の影響を大幅に増大させる可能性があります。一般に証券の空売りは、理論的には当該証券の市場価格が無制限に上昇すると、理論的に無制限の損失を被るリスクを伴い、空売りのポジションをカバーできなくなる可能性があります。空売りを解消するために必要な買戻しが常に可能であるとの保証はありません。空売り解消のための買戻し自体が更なる価格上昇を招き、場合によっては投資元本を上回る損失が生じることがあります。【株価変動リスク 】株式等の価格動向は、国内外の政治・経済情勢の影響を受けます。このため当戦略で実質的に組入れている株式の下落により、投資元本を割り込むことがあります。 また、当戦略で実質的に組入れている株式を発行する企業が倒産や業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落した場合、投資元本を割り込むことがあります。【ディストレスト資産に関するリスク】当戦略では市場環境や投資対象の状況により、経営、財務、市場からの評価もしくは法務面での不確実性のため、不当に低いと考えられる価格水準となっている企業への融資、債券などの資産(以下、「ディストレスト資産」と言います。)に投資を行う可能性があります。そのような投資により高い収益を得るためには財務、法務の両面できわめて高い水準の分析力が要求されます。運用会社が投資価値に影響を与える可能性のある様々な要因の特質と重要度合を正しく評価するという保証はありません。こうしたディストレスト資産は、流動性が低いために売却換金することが困難になる可能性がある点は注意する必要があります。特に当戦略では破産、または企業再編や清算手続きを含めて、財政面または経営面で深刻な問題に直面している企業の債券や債務に機会的に投資を行う可能性があります。このような投資からは高い収益を得られる可能性がありますが、相当程度に高いリスクを伴い、収益を得られる場合でも、長期間、利益をもたらさない可能性があります。企業再編や精算手続き等にマネージャー(運用関係者等)が参加する際には高度の守秘義務を負う場合があり、個別の発行体に関する情報の開示が制限される場合があります。当戦略が取得した資産担保ローンの価値や企業再編等の成功の見通しを正しく評価できる保証はありません。当戦略が投資を行う投資対象に関連する企業再編や清算手続きにおいて、当戦略はその投資金額の一部または全額を失う可能性、または保有債権よりも価値の低い担保を受け入れることを要求される場合があります。