- 10月22日に閉幕した中国共産党の第20期中央委員会において、習近平国家主席が総書記に選出された。習氏の就任演説では、「国民」、「社会主義」、「共栄」といった言葉が多く引用され、国家による介入・統制の重要性が強調された一方、「市場」や「改革」への言及は減少した。
- ゼロコロナ政策：同大会において、引き続きゼロコロナ政策の維持が決定された。これが短期的な経済成長に与える影響は限定的と見られる一方、長期的には家計貯蓄や消費支出の格差拡大など不均衡が助長される可能性がある。
- 不動産セクター：不動産セクターの急落によって中国の下半期のGDP成長率がマイナスに転じるとの予測が発表されたが、同セクターの支援策については踏み込んだ議論がされなかった。住宅は中国の家計にとって重要な投資対象であり、この資産クラスへの信頼が失われれば、マクロ経済の大きなリスクが生じる。
- 中国の経済成長：今大会の発表内容は今後5年間の中国の政策運営を方向付けるものであるが、2035年までに中国の所得水準を倍増させるという目標が削除されるなど、経済成長について楽観的な見通しを示す内容ではなかった。また、不動産セクターへの支援策や出生率低下への対応策などについても十分に議論されていない。中国の対GDP債務比率は既に300％近くに達しており、今後の政策が経済に与えるマイナスの影響は政策当局の想定を上回る可能性がある。
- 投資への示唆：中国政府が根本的な政策転換を進めていることが明らかになってきている。これによって中国を巡るテールリスクが高まっている点が、投資家にとって重要である。
- 中国は、外圧に対して引き下がる姿勢を見せていない。これは、今後も制裁や輸出規制リスクが高止まりし、クレジット市場、金利市場をはじめとした各市場でリスクプレミアムが上昇しやすいことを意味する。
- 少なくとも現時点では、中国政府は低成長を容認していると見られ、これが株式や通貨のバリュエーションにも影響を与える。
- サプライチェーン、食糧・エネルギー供給をより安定させるとともに、戦略上重要な物資の輸入先を変更する中国政府の取り組みによって、中国の国際的な位置づけが変化する。こうした変化は、グローバルに大きな波及効果をもたらすだろう。
- 中国と同様に、欧米も脱グローバル化を進めることで世界経済全体の成長は鈍化し、生活水準にも悪影響が及ぶ可能性がある。
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