リクイディティ・レラティブ・バリュー（グローバル、米国）戦略リクイディティ・レラティブ・バリュー（グローバル、米国）戦略

留意事項

当ホームページでご紹介している戦略への投資にあたっては、当社と投資一任契約を締結していただくことを前提としています。また、国内債券戦略以外への投資にあたっては、当社と一任契約を締結後、その契約に係る運用の権限をグループ内の運用会社に委託します。

費用について：投資一任業務の対価として、投資顧問報酬（資産残高に対し最大1.10％（税抜1.00％）※の逓減料率）が費用として発生します。また、一部の戦略では、前記の基本料率に加え成功報酬をいただく場合があります。成功報酬につきましては、あらかじめ定めた基準等に基づき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限等を示すことができません。当ホームページでご紹介している一部の戦略の運用にあたり、当社と投資一任契約を締結頂いた上で、当社またはグループ会社が運用を行う投資信託を組み入れる場合、別途投資顧問報酬最大0.0550%（税抜0.050%）が発生します。投資顧問料率および最低受託金額については、契約資産の性質、運用方法、対象等に応じて、別途協議のうえ取り決めることがあります。投資顧問報酬とは別に有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、受託資産から控除されることがあります。また、これらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額を表示することができません。前述のとおり、金額及びその上限額を記載することが出来ない費用があることから、お客様が支払うべき手数料の金額の合計もしくはその上限を記載することはできません。※当社が現在、投資一任業務で提供している運用戦略にかかる投資顧問報酬で最も高いものを記載しております。実際の投資顧問報酬は、個別の契約内容、受託資産残高等によって異なります。

リスクについて：リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略への投資には多大なリスクがあり、リスクには以下に示す事柄を含みますが、これらに限定されるわけではありません。投資家は、当戦略への投資が適しているかどうかを決定する際に、以下のリスク要因の概要を慎重に考慮してください。

投資にレバレッジを活用　この投資戦略には多大なレバレッジが活用されており、借り入れ、レポ取引、先物、デリバティブ、空売りの利用が含まれていますが、これらに限定されるわけではありません。借り入れた資金で行った投資が、これらの資金の使用で請求される額よりも大きな収益を上げたときには、レバレッジによって、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の投資リターンは拡大します。しかし、借り入れ資金で行った投資からもたらされる収益が、当戦略が資本借り入れの利用で請求される金利よりも低い場合には、レバレッジは投資リターンを低下させることになります。このように、レバレッジの活用は投資リターンを一段と不安定にする可能性があります。可能な限り、当戦略による借り入れは、当戦略の投資ポートフォリオによって保証されます。一定の状況下において、当戦略は、レバレッジに必要な債務を支払うために投資の全部または一部の清算を求められることがあります。こうした状況下における清算は、悪影響をもたらす可能性があります。

リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の成功（および望ましい超過収益の達成）は、レバレッジの使用に依存しています。銀行およびディーラーが、その裁量または規制当局が設定した要件により、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略で使用する借入、レポ取引、およびデリバティブ取引に高い証拠金要件を課す場合（または銀行およびディーラーがかかる取引を拒否する場合）、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の執行や望ましい超過収益の達成のために、十分なレバレッジが活用できない場合があります。

システミック・リスク 信用リスクは、流動性または業務上の要件を満たすために相互依存している1つまたは複数の大規模な金融機関のデフォルトにより生じる場合があり、そのため、ある金融機関のデフォルトが他の金融機関の一連のデフォルトを引き起こす場合があります。これは「システミック・リスク」と呼ばれ、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略において日常的にやり取りするクリアリング業者、中央清算機関、銀行、証券会社、取引所などの金融仲介機関に悪影響を及ぼす場合があります。

貿易戦争  リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略による投資は、米国と諸外国・区域との貿易制限措置の適用や拡大、輸入製品への関税の賦課など、貿易政策や慣行に起因するリスクの対象となります。これらの政策および慣行、またその変更は、貿易相手国との関係に悪影響を及ぼし、また影響を受ける国による報復行動を誘発し、「貿易戦争」を引き起こす場合があります。これにより、投資パフォーマンスに悪影響を及ぼす場合があります。

短期的な市場見通し　PGIMフィクスト・インカムの取引決定は、短期的な市場見通しを基に行われることがあります。その結果、ポートフォリオのターンオーバー（回転率）が大幅な取引コストにつながる可能性があります。

リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略におけるリスク　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の成功は、有価証券、金融商品または市場のプライシングの非効率性を特定し活用するPGIMフィクスト・インカムの能力にかかっています。PGIMフィクスト・インカムが投資機会を見出すことができるのか、または証券市場のプライシングの非効率性を活用できるのかということについての保証はありません。政治危機、金利の変動、有価証券の強制的な償還または市場の流動性の全般的な欠如は、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。市場の安定およびプライシングの効率性が長期間続けば、収益が低下するかマイナスとなることも予想されます。

量的投資リスク　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の成功については、価格とボラティリティの短期および長期の相関を活用しようとする上で、PGIMフィクスト・インカムが使用する数理モデルが大きな役割を担っています。

国債　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、主に、政府、政府機関および政府関係機関によって発行された証券、および政府機関または政府関係機関によって保証された証券（および上記に関するデリバティブ）のロングポジションおよびショートポジションに投資することが予想されます。政府は、法的に支援する義務がない場合、政府関係機関を支援しない決断を行う場合があり、この場合、仮に発行体が債務不履行となった際に、当口座は多額の損失を計上する場合があります。

ソブリンおよび準ソブリン債　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、先進国および新興国の政府、政府機関、政府系企業によって発行された債券に投資します。これらの市場はボラティリティが高くなる可能性があります。ソブリン債および準ソブリン債の返済を管理する政府機関は、その債務を期限内に返済する意思や能力がない場合があり、また、適用法の下でその機関や関係機関の債務を履行する法的義務がない場合があります。これらの政府の中には、過去に債務返済が困難となり、ソブリンおよび準ソブリン債のデフォルトやリストラクチャリングに至ったケースもあります。ソブリン債および準ソブリン債の投資家は、債務不履行が発生した際、法的手段が非常に限られており、債権者の債務者に対する法的判断の強制執行が非常に困難である場合があります。

連邦政府機関債　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、ファニー・メイおよびフレディ・マックの債務、およびファニーメイおよびフレディマックが保証するMBSへの投資により、これらの機関の信用リスクの影響を受ける場合があります。

為替相場のエクスポージャー　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の投資は、様々な通貨で行われるため、米ドルと他通貨との為替レート変動の影響を受ける場合があります。通貨ヘッジ取引を行うことができますが、適切なヘッジ取引ができない場合および採用するヘッジ手法が有効でない場合があります。これにより、当口座が保有する米ドル以外の通貨建てのポジションの価値は、投資先の現地通貨での投資価格の変動だけでなく、米ドルの為替レートにより変動する場合があります。

通貨　外国為替取引における主なリスクは、その市場価格の急激な変動です。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略で取引される通貨は、一般的に金利差の影響を受け、更に金利差は、貨幣需給、国際収支、インフレ水準、財政政策、政治・経済イベントなどの複雑で予測が困難な様々な要因によって影響を受ける場合があります。また、時折、政府が為替相場に特定の影響を及ぼすために、これらの市場に直接、または規制により介入する場合があり、他の要因と重なり、特に金利変動により、これらの市場が同じ方向に急速に動く場合があります。

投資適格債　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、投資適格債（ムーディーズによるBaa3以上の格付、S＆PによるBBB-以上の格付、または他に認められた格付機関による比較可能な格付）に投資する場合があります。投資適格債は、発行体が債務の元利払いを履行できないリスク（信用リスク）にさらさる場合、また、特定の要因によって価格が変動する場合があります。債券の格付は、債券の信用力に関する格付機関の意見を表したものであり、信用力を保証するものではありません。格付機関は、元本や利息の支払いの安全性を評価しようとするものであり、市場価値の変動リスクを評価するものではありません。また、格付機関は、事象に応じて適時に信用格付を変更することができないため、発行体の現在の財務状況が格付が示すよりも良い場合も悪い場合もあります。

債券　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略が投資する債券の価値は、金利変動（金利リスク）や全般的な市場流動性の変動（市場リスク）に合わせて変化します。さらに、債券の価値は、信用度、政治的安定または経済政策の健全性の認識によっても変動することがあります。

政府系MBS　米国政府機関または米国政府支援企業によって発行または保証されたMBS（「政府系MBS」）は、当該証券の裏付けとなるローンの期限前返済のリスクにさらされる場合があります。一般に、金利が低下すると期限前返済率が上昇し、金利が上昇すると期限前返済率が低下します。期限前返済率は、経済、人口動態、税金、社会的および法律上の要因によっても影響を受けます。期限前返済率が予想と異なる程度に応じて、MBSへの投資における平均利回りは悪影響を受けることがあります。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、期限前返済リスク、金利リスクおよびヘッジリスクを高めているIO証券、PO証券およびその他の種類の「デリバティブ」政府系MBSに投資することが予想されます。政府系MBSの元本や金利の支払いは、米国政府によって保証されていないため、当戦略はファニーメイやフレディマックの信用リスクにさらされることになります。

ヘッジ　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、関連する有価証券またはデリバティブにロングポジションとショートポジションをとることによって、ポートフォリオの一部または全部をヘッジすることがあります。ポートフォリオにおけるポジションの価値の下落をヘッジすることは、当該ポートフォリオのポジションの価値の変動を払拭するものではなく、当該ポジションの価値が下落するときに損失を防ぐものでもありません。ヘッジ取引はまた、ポートフォリオのポジションの価値が上昇するならば、収益機会を限定してしまいます。ヘッジするポジションと、守るべきポートフォリオのポジションとの間に不完全な相関が生じたときには、プロテクションが得られないことがあり、当戦略が損失リスクにさらされる可能性があります。

投資と戦略間のパフォーマンスの相関性 PGIMフィクスト・インカムは、ある程度のポートフォリオの分散を意図して、有価証券に投資する場合があります。しかし、それらの投資のパフォーマンスが相関しないという保証はありません。例えば、2008年に経験したような流動性のない期間には、流動性の急激な低下、およびこれらのすべての投資に影響を与えたシステム上重要な金融機関の損失により、歴史的に見て高い相関性を示さなかった特定の市場セクター間に相関性が生じました。同様に、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、広範な株式または債券のインデックスと相関性の低いポートフォリオになるよう設計されていますが、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略が、将来、これらのインデックスまたは他の投資戦略と相関がないことを保証するものではありません。

デリバティブ商品および手法　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、ヘッジまたは投資目的のため、あるいはレバレッジを得るためにデリバティブ金融商品に投資する場合があります。このような金融商品および手法によってもたらされるリスクは、極めて複雑であり、レバレッジを伴う場合ががあり、それらリスクには以下のようなものがあります。(1) 信用リスク: 取引相手が金融債務を履行しないことにより、損失リスクにさらされるリスク。 (2) 市場リスク: 金融資産の価格が不利に変動するリスク。 (3) 法的リスク: 取引の特性や当事者の法的能力により、契約が執行不能になる場合や、取引相手の支払不能や破産により、執行可能な契約上の権利が不履行となるリスク。 (4) 業務リスク: 不適切な管理、手続きの不備、人的ミス、システム障害または詐欺のリスク。  (5) 文書化リスク: 不十分な文書化に起因する損失にさらされるリスク。 (6) 流動性リスク: デリバティブを満期前に終了できないことに起因する損失にさらされるリスク。 (7) システム・リスク: ある金融機関の財政難や大規模な市場の混乱が金融システムに制御不能な金融被害をもたらすリスク (8) 集中リスク: 特定の業界へのエクスポージャーまたは特定の事業体に関連するエクスポージャーなど、密接に関連するリスクの集中に起因する損失にさらされるリスク。 (9) 決済リスク: 取引の一方の当事者が契約上の義務を履行したが取引相手から割当額をまだ受け取っていない場合に直面するリスク。ヘッジ目的のデリバティブおよびその他の手法（空売りなど）の使用には以下の追加的リスクが含まれる場合があります:（i）ヘッジした証券価格の変動を予測する能力への依存、（ii）デリバティブの根拠となる証券の変動とポートフォリオの資産の変動との不完全な相関性、(iii）債務履行のため分別されるポートフォリオの資産の割合が高いため、効果的なポートフォリオ運用または短期債務の履行能力が阻害される場合があります。さらに、特定のポジションをヘッジすることにより、当該ポジションの価値の上昇による潜在的な利益が制限される場合があります。

その他のデリバティブ 　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、その手法が投資目的と一致し、かつ法的に許容される範囲で、現在使用を意図していない、または現在利用できないが、開発される可能性がある、その他の特定のデリバティブ商品に投資する場合があります。将来、投資されるデリバティブ商品には、現時点では判断できない、あるいは商品が開発され投資されるまで判明しないリスクにさらされる場合があります。

スワップおよびスワップション　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略によるスワップ契約またはスワップションの利用が、投資目的を推進する上で成功するかどうかは、PGIMフィクスト・インカムが、ある種の投資が他の投資よりも高い収益をもたらすか否かを正確に予測できるかどうかにかかっています。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、スワップ契約カウンターパーティの債務不履行または破綻が起きた場合は、スワップ契約で予想された受取額の損失リスクを負うことになります。政府による規制の可能性も含めたスワップ市場の動向が、現有のスワップ契約を終了する当戦略の能力、または当該契約における当戦略の権利と義務に悪影響を及ぼす可能性があります。

トータル・リターン・スワップおよびインデックス・スワップ リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、トータル・リターン・スワップおよびインデックス・スワップを使用する場合があります。トータル・リターン・スワップおよびインデックス・スワップは、特定の市場インデックスを構成する現物証券の保有または空売りの代替として、あるいは金利インデックスのように現物証券が利用できない市場でロングまたはショートのエクスポージャーを得るために使用される場合があります。トータル・リターンとは、インデックスのトータル・リターンの支払い（または受取り）を意味し、トータル・リターンは、変動金利の受取り（または支払い）と変換されます。トータル・リターン・スワップは、利用可能な手段のうち最も費用対効果の高い手段を用いて、市場やセクターのインデックスへのエクスポージャーを獲得または削減するという柔軟性を提供することが可能になります。現物証券またはインデックスおよびトータル・リターン・スワップまたはインデックス・スワップの価格関係が一定である保証はなく、原証券またはインデックスとは無関係な事象（取引相手の借入金および流動性の利用可能性、または信用度に影響を与えるものなど）により価格関係が変化する場合があります。このリスクは "ベーシス・リスク "として知られています。ベーシス・リスクは、シンセティック（合成）型投資において、現物証券の場合よりも大きな損失を被る場合があります。リスクヘッジのためにトータル・リターン・スワップやインデックス・スワップを用いる場合、ベーシス・リスクによりヘッジ効果が低くなる、またはなくなる場合があります。

金利スワップ　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、金利スワップを使用する場合があります。金利スワップは、証券またはその他の原資産の元本交換を行いません。このため、金利スワップに関する損失リスクは、契約上負うべき利払いの純額に限定されます。金利スワップの相手方が債務不履行に陥った場合の損失リスクは、契約上受け取る権利のある金利支払いの純額で算出されます。PGIMフィクスト・インカムの市場価値、金利およびその他の要因の予測が不正確であった場合、投資パフォーマンスは、この投資手法が使用されなかった場合と比較して低下する場合があります。

リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、そのポートフォリオ内に保有する証券または購入予定の証券の金利変動に対するヘッジとして、金利スワップを使用する場合があります。購入予定の証券の金利変動に対するヘッジとして金利スワップを使用し、金利が不利に変動する場合には、その証券へ予定通り投資することを取りやめる場合があります。その場合、金利スワップに損失が生じ、金利または証券価格の変動により相殺されない場合があります。

クレジット・デフォルト・スワップ  特定の債券、または複数の債券の信用が改善または悪化するというPGIMフィクスト・インカムの見解に基づき、クレジット・デフォルト・スワップを用いる場合があります。信用改善が見込まれる場合、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、リスク引受のためにプレミアムを受け取ることができるクレジット・デフォルト・プロテクションを売る場合があります。このような場合、クレジットイベント発生時の支払い義務により、該当する企業の信用リスクにさらされる場合があります。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、信用悪化の可能性が高い場合、PGIMフィクスト・インカムの判断により、該当企業のクレジット・デフォルト・プロテクションを購入する場合もあります。このような場合、当戦略はクレジットイベント発生にかかわらずプレミアムを支払うこととなります。ハイイールド債のクレジット・デフォルト・スワップ市場は、より熟練した流動性の高い投資適格債のクレジット・デフォルト・スワップ市場と比較して比較的新しく、急速に発展しているため、流動性が低く、特定の取引からの撤退や参入がより困難になる場合があります。

オプション　オプションへの投資は、原証券への投資よりも損益が大きくなる可能性があります。原証券の価値の変化、時間の経過、原証券の将来の価格行動に関する市場の認識の変化、またはこれらの組み合わせによって、オプションの価値が変化することがあります。オプションの市場は流動性が低い可能性があります。

先物および先物オプション　先物契約や先物オプションは価格の変動が激しく、レバレッジ依存が高い上に流動性が低いと思われるため、先物および先物オプションの取引には多大なリスクがあります。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、先物市場でポジションを設定または維持するためにブローカーに預けた当初証拠金および維持証拠金の全額損失を被ることがあります。市場の動きがリクイディティ・レラティブ・バリュー戦略のポジションと逆になるときは、当戦略は、ポジションを維持するために、直前の通告によって、多額の追加証拠金の差し入れを求められることがあります。一定の市場状況において、PGIMフィクスト・インカムは、ポジション解消が困難または不可能となることがあります。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、米国以外の取引所で清算される米国以外の先物取引を含む場合があります。その結果、これらの取引は、米国の取引所における米国の先物取引に適用される保護が適用されない可能性があります。

米国外への投資　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、米国以外の政府、政府機関、政府関係機関などの証券に投資する場合があり、米国外への投資に伴うリスクにさらされる場合があり、米国の債務者への投資に含まれる資産や資金の収用、国有化、没収課税、通貨の変更、源泉徴収税などの賦課、持ち出し制限などのリスクを伴う場合があります。会計基準や財務報告基準が異なるだけでなく、投資対象となる証券や債務に米国以外の国の法律が適用される場合があります。また、債権者は米国以外の国の法律の下でその権利を行使することがより困難となる場合があります。証券および先物は、米国外の取引所において取引される場合があり、米国の証券取引法、商法および規制の適用を受けない場合があります。

英国の欧州連合（EU）からの離脱（Brexit） 英国は2020年1月31日に欧州連合から正式に離脱。現在進行中の離脱手続きは、イギリスだけでなく、欧州連合、欧州経済領域および世界的に、長期にわたる不確実性と市場の変動を引き起こす場合があります。

MiFID II 　2018年1月3日から施行された「MiFID II」として知られる一連の欧州連合の市場インフラに関する新規制は、欧州の資本市場に多大な影響を及ぼすと予想されています。MiFID IIは、欧州連合における投資サービスを提供する取引プラットフォームおよび企業に対する規制強化を図り、これらの新規制は、特定の金融商品の流動性の低下を招き、取引コストの大幅な上昇をもたらす場合があります。

制裁措置　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略による米国国外に居住する債務者への投資は、米国、欧州連合、英国、その他の国々が米国以外の国々の政府、企業、個人に対する制裁措置によって悪影響を受ける場合があります。このような米国以外の国には、例えばロシアが含まれ、ロシアに対し、米国およびその他の国は同国の銀行、エネルギーおよび防衛分野を対象とした数回にわたる制裁を行ってきました。このような制裁措置により、制裁措置の対象となる国の債務者の証券の売買、受領、引渡しが困難になる場合があります。また、いかなる制裁措置も、制裁対象国の経済に悪影響を及ぼし、その国で投資を行う口座に損失を与える場合があります。

エマージング市場  エマージング市場には、先進国への投資には通常伴わない追加のリスクが伴います。リスクには、国有化または収用、没収課税、政情不安、不安定な為替レートの変動、投資が行われる通貨のリデノミ、高インフレ率、投資資金の本国送還および現地通貨を米ドルに交換する能力の制限、証券および先物市場における投資家保護のための法律および規制の遅れ、債務者に対する判決の執行が困難な場合などがあります。先進国市場と比較して、投資家が受領できる情報は少なく、投資家への報告書は統一性のない監査基準や財務報告基準の下で作成される可能性があるため、エマージング債に関する信用リスクの評価がより困難になる場合があります。エマージング債市場は、一般的に先進国債券市場よりも流動性が低く、エマージング市場では、商習慣、取引所、店頭市場、ディーラー、発行体に対する政府の規制監督が少ないことが多く、法制度による債権者保護が先進国に比べ弱い場合があります。

空売り　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略が保有していない有価証券を売却（空売り）することによって、不利な値動きが当戦略のポートフォリオへ及ぼす影響を著しく増大させることがあります。有価証券の空売りは、証券の市場価格が理論的に無制限に上昇することによってもたらされる、理論的に無制限の損失というリスクをかかえており、ショートポジションを解消するための買い戻し（ショートカバー）ができなくなるおそれがあります。ショートカバーに必要な有価証券が購入可能であるという保証はありません。ショートポジションを解消するための証券購入は、それ自体が証券の価格を一段と上昇させる要因となり、損失を拡大させてしまうことになります。

レポ取引　レポ取引は、ブローカー・ディーラーの破綻またはブローカー・ディーラーに影響を与えるその他の事態などによって、有価証券の買い戻しまたは売り戻しをするブローカー・ディーラーが債務不履行となるリスク、またはかかる義務の遂行に遅れが生じるリスクを伴います。

先渡取引　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、取引所で取引されず、一般的には規制を受けない先渡取引を使用する場合があります。先渡取引では、日々の値動きには制限がありません。口座を持つ銀行やその他のディーラーから、このような取引に関する証拠金を預けることを要求される場合がありますが、証拠金要件は多くの場合、最小限です。当口座のカウンターパーティは、当取引で値付けを継続する必要はありません。先渡取引市場は流動性が低い時期があり、特定のカウンターパーティが先渡取引の価格提示の継続を拒否したり、売買価格間のスプレッドが異常に広い価格を提示した時期があります。先渡取引は、1社または数社のカウンターパーティとのみ行われる場合があり、流動性リスクは、多数のカウンターパーティとの取引よりも高くなる場合があります。

買戻契約　買戻契約では、ブローカー・ディーラーに影響を与える破産やその他の手続きなどの要因により、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略が、証券の買戻しまたは売り戻しの義務を履行しないブローカー・ディーラーのデフォルト、またはこのような義務の履行の遅延のリスクにさらされる場合があります。

金利リスク  有価証券の価格は金利の変動に影響されやすい傾向にあります。予期せぬ金利変動により、ポジションのロングおよびショートの部分の呼応する価格が、当初購入した時点では意図していなかった方向に動く場合があります。また、金利上昇により、借入証券、レバレッジ投資および変動金利取引におけるリクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の利払い費用が増加する場合があります。金利見通しが特定のポジションをヘッジする際のヘッジ比率の根拠となる、または、変動金利取引の条件に影響を及ぼす場合、金利変動により、それらの根拠となる仮定が無効となり、口座に損失を与える場合があります。

金利上昇の可能性  米国は過去10年にわたり、歴史的な低金利の時代を経験してきました。しかし、最近、短期金利および長期金利が上昇し始めています。米国経済の回復、米国政府の政策変更およびFF金利の変更により、金利が将来も変動するリスクが高まっています。

マイナス金利 超低金利またはマイナス金利により、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の合計超過収益が低くなる場合があります。特定の国では、最近、特定の債券商品でマイナス金利となりました。超低金利やマイナス金利は、金利リスクを拡大させる可能性があります。ゼロを下回る金利を含む金利の変化は、市場に予測できない影響を与え、市場のボラティリティを高め、口座がそのような金利にさらされる場合、パフォーマンスを低下させる場合があります。

流動性およびバリュエーション　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、流動性市場が存在しないある種の金融商品に投資することがあります。流動性の低い有価証券はスプレッドが拡大する傾向があります。適正なバリュエーションは厳密ではなく、価格はある期間から次の期間までに大きく変化することがあります。加えて、そうした投資の処分に長い期間を要することがあります。限定的な流動性と激しい価格変動が続く期間に、当戦略が、PGIMフィクスト・インカムが有利であると見なす価格や時期に投資の取得または処分を行う能力が阻害される可能性があります。さらに、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略における投資は、戦略のストラクチャーに応じて、償還の制限および譲渡の制限の理由により、流動性が限定されることがあります。

プライムブローカーおよび先物取引業者の信用リスク　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略は、ファンドおよび有価証券の設定に関連して、プライムブローカーの信用リスクを負います。かかるプライムブローカーのいずれかが不履行または破綻となれば、当戦略に多大な悪影響が出る可能性があります。

パフォーマンス報酬　一定の報酬が運用実績に基づいて支払われることで、PGIMフィクスト・インカムにとって、運用報酬のない場合と比べて、規模やリスクが大きく、より投機的な投資を行う動機となる場合があります。また、パフォーマンス報酬は、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の資産の実現および未実現の上昇分を基準とするため、PGIMフィクスト・インカムに支払われる報酬は、このような報酬が実現した上昇分だけを基準にするよりも、より大きな報酬額となる可能性があります。

投資顧問報酬は多額になる場合があります　PGIMフィクスト・インカムに支払うべき顧問料は、口座の収益がプラスかどうかにかかわらず、多額になる場合があります。

予想されるLIBORの廃止は、当口座の資産価値に重大な悪影響を及ぼす場合があります　2017年7月、英国金融行為規制機構（以下「FCA」）の最高責任者は、FCAがLIBORの持続を停止する意向であることを発表しました。これにより、2021年以降、LIBORは公表されなくなる可能性が高まり、2021年以降に公表されたとしても、該当する期間の銀行間借入コストを表すものとして成立しない場合があります。

検討されているLIBORの代わりとなる金利インデックスはLIBORと大きく異なっており、この代替となる金利を3ヶ月LIBORと比較できるようにするために調整が必要であると予想されます。

LIBORから代替のベンチマークへの移行は、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略が取引を行う市場、当戦略のカウンターパーティ、ヘッジ戦略および投資に対して混乱をもたらす可能性があります。この移行は当戦略の会計および税務へも影響を与える可能性があります。また、 2021年以降もLIBORを利用する資金調達およびヘッジの取り決め関する再交渉が必要となる場合があります。したがって、LIBORの廃止および代替の可能性は、当戦略の投資の価値、流動性およびボラティリティに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

利益相反　さまざまな潜在的および実際の利益相反が、PGIMフィクスト・インカムおよび関連会社の全般的なポートフォリオ運用活動から生じる可能性があります。たとえば、PGIMフィクスト・インカムは、その他の顧客（関連会社を含む）を有しており、それらの戦略がリクイディティ・レラティブ・バリュー戦略と同じ有価証券の売買を行うことが考えられます。これにより、特定の投資への参加または特定の投資の処分を行うための機会配分などの事項に関して、場合によっては利益相反が生じる可能性があります。 

カタストロフ・リスクの想定リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の投資は、ハリケーンや地震などの自然災害、テロ行為、伝染病の発生などの公衆衛生上の危機など、様々な大災害によって悪影響を受ける場合があります。

コロナウイルスのリスク 2019年12月、中国 武漢市でコロナウイルスの新型株（COVID-19として知られる）が流行し、中国、韓国、日本、欧州および米国の多くの企業、小売店、製造施設の一時閉鎖につながりました。これらの閉鎖は、製造業のサプライチェーンや地域および世界経済の混乱を引き起こし、その期間は依然として不透明です。2020年3月現在、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID‑19」)は世界中に拡大し、さらなる市場の混乱が生じる可能性があります。COVID-19がPGIMフィクスト・インカムの業務および当戦略の業績にどの程度の悪影響を及ぼすか予測することは困難です。かかる業務および業績への潜在的な影響は、COVID-19の持続時間や重症度、ならびにCOVID-19を抑制し、またはその影響を取扱う当局およびその他の団体が取る措置に関する将来の進展および新たに出現しうる情報によって大きく左右されます。これらの潜在的な影響は、不確実ではありますが、当戦略の業績に悪影響を及ぼす場合があります。

サイバーセキュリティに関するリスク PGIMフィクスト・インカムは、その事業の一環として、個別管理口座の取引に関する情報および口座所有者の個人を特定できる情報を含む大量の電子情報を処理、保管および送信しています。同様に、PGIMフィクスト・インカムのサービス・プロバイダーも、このような情報を処理、保管、送信する場合があります。PGIMフィクスト・インカムは、そのような情報を保護し、データの損失やセキュリティ侵害を防ぐために合理的に設計されていると考える手順やシステムを導入していますが、このような対策は絶対的なセキュリティを提供するものではありません。第三者がPGIMフィクスト・インカムに提供するネットワーク接続サービスは、侵害される可能性があり、PGIMフィクスト・インカムのネットワークへの侵入につながる可能性があります。

PGIMフィクスト・インカム のシステムまたは施設は、従業員のミスや不正行為、政府の監視、またはその他のセキュリティ上の脅威の影響を受ける可能性があります。PGIMフィクスト・インカムの情報システムへの侵害により、口座取引に関する情報および口座所有者の個人を特定できる情報の喪失、不適切なアクセスや使用、開示の可能性があります。

投機的な投資と高度のリスク　リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の投資プログラムは投機的であり、多大なリスクを含んでいます。リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の投資目標が達成されるという保証はありません。加えて、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略が折にふれて採用する可能性のある証拠金借り入れ、オプション取引、その他のレバレッジを利用した活動、限定的な分散投資およびその他の投資手法の慣行が、ある一定の状況下で、リクイディティ・レラティブ・バリュー戦略の投資家に著しいリスクをもたらす可能性があります。