プライバシー・ポリシー
PGIMジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の商品やサービスの提供等、金融商品取引業者としての業務遂行にあたりお客様その他取引先等から、あるいは刊行物やインターネットで公表された情報等より個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に定める意義を有します。)を取得し利用することがあります。当社及びその役職員は個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、このポリシーに則って個人情報を取り扱うことにより、プライバシーの保護に努めます。
1. 個人情報に係る法令等の遵守及び安全管理措置等
(1)当社は、個人情報の取り扱いにつき個人情報保護法、関係諸法令及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下「金融庁ガイドライン」といいます。)等を遵守します。
(2)当社は、個人情報及び個人データ(個人情報保護法に定める意義を有します。)の取扱いに関する社内規程を定め、保有する個人情報及び個人データについて適切な安全対策を実施し、不正アクセス、改ざん、破壊、漏えい、紛失などを防止するために必要な措置を講じ適正に管理します。また当社は個人情報や保有する個人データの保護に関する管理体制等を適宜見直し継続的な改善に取り組んでいきます。
(3)当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、このポリシーを遵守するとともに、個人情報保護のより一層確実な履行に努めるため、適宜このポリシーを見直し、継続的にその改善を図ります。
2. 個人情報の利用
(1)当社は、次に掲げる事業の用に供するため、次に掲げる利用目的(別途個別に利用目的をご通知した場合を除きます。)の達成に必要な範囲内でのみ、取得した個人情報を取扱います。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
①事業の内容
- 投資信託に係る投資運用業及びこれに付随する業務
- 投資一任契約に基づく投資運用業及びこれに付随する業務
- 投資助言・代理業及びこれに付随する業務
- 第二種金融商品取引業及びこれに付随する業務
- その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
②利用目的
- 投資顧問契約又は投資一任契約に関する事務を行うため
- 投資助言サービスの提供を行うため
- 投資信託契約に関する事務を行うため
- 運用成果、契約資産残高等の報告を行うため
- 当社が発行する有価証券の勧誘又はサービスの案内を行うため
- 海外リミテッド・パートナーシップの持ち分及びこれに類する権利の取り扱いに関する事務を行うため
- 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- 取引口座の開設等、有価証券の勧誘又はサービスの申込の受付のため
- ご本人であること又はご本人の代理人等であることを確認するため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- セミナー等のご案内、当社及び関連会社の経済、企業、信用分析等に関する情報提供のため
- 一般事務受託者として投資法人から投資主にかかる個人情報の管理事務の全部又は一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他お客様との取引及びお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
- 当社の採用候補者の採用にあたり、採用候補者の親族及び友人について、お客様や監督官庁との関係の適切性を判断するため
- 当社又は関連会社において日本及び諸外国の法令・諸規則等により求められる内部管理を適切に履行するため
(2)当社は、個人情報のうち要配慮個人情報や、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(機微情報)については、金融庁ガイドラインに規定する場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。
3. 個人データの第三者への提供
当社は、法令等で定められた場合(このポリシーに従って共同利用する場合を含みます。)を除き、ご本人の事前の承諾なく個人データを第三者に提供しません。
4. 個人データの取扱いの委託
当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託することがあります。当社は、このような外部委託を行うときは、その取扱いを委託した個人データの安全管理が十分に図られるよう、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人データの共同利用
当社は、当社の最終的な親会社であるPrudential Financial, Inc. の有価証券報告書等に記載されている当社のグループ会社各社(以下の会社を含みますが、これらに限られません。)と本プライバシーポリシーに定める利用目的のために個人データを共同で利用することがあります。
- PGIM, Inc.
- PGIM Limited
- PGIM (Singapore) Pte. Ltd.
- PGIM Real Estate Finance, LLC
- Jennison Associates LLC
- PGIM Quantitative Solutions LLC
- PGIM Netherlands B.V.
- PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社
共同して利用する個人データの管理については当社*が責任を負います。なお、共同利用される個人データは、氏名、性別、所属会社・団体名、部署名、役職、会社の住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、保有資格、経歴等です。
*PGIMジャパン株式会社
東京都千代田区永田町二丁目13番10号 プルデンシャルタワー
代表者:代表取締役社長 國澤 太作
個人データ管理責任者: リスク管理部長 クームス愛子
6. 個人情報の国外への移動
個人情報は、外国(本邦の域外にある国又は地域で、当社又は当社のグループ会社が拠点を有し、又はそれらが利用する外部委託先が所在する国・地域(米国を含みます。)が該当します。)に移動され、そこで保存され、加工・処理される場合があります。これらの国々の個人情報保護規制は、日本のものとは異なることがあります。その国の個人情報の保護に関する規制・保護措置が日本と同等と法令上認められていない場合は、当社は定期的に当該国の保護法制を確認します。また、当社は、個人データの移動先について、本邦の個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置(以下、「相当措置」といいます。)の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じることとします。なお、当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人からの求めに応じて、提供先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報を当該ご本人に提供します。
7. 保有個人データの開示等
当社が保有する個人データについて、次に掲げる事項をご請求いただく場合には、当社所定の申請書、本人確認書類及び手数料等を併せてご提出ください。合理的な期間内に原則としてご指定いただいた方法により回答させていただきます。詳しくは『保有個人データの開示等のご請求方法について』をご覧ください。
- 利用目的の通知
- 開示
- 内容の訂正、追加又は削除
- 利用の停止又は消去
- 第三者への提供の停止
- 第三者提供記録の開示、外国への個人データの移動がある場合、以下の事項
- 移動先における体制整備の方法
- 移動先が実施する相当措置の概要
- 移動先による相当措置の実施状況及び当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無の確認頻度・方法
- 当該外国の名称
- 移動先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無・概要
- 移動先による相当措置の実施に関する支障の有無・概要
- 上記支障に対して当社が講ずる措置の概要
8. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情窓口
当社が保有する個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情については、下記までご連絡ください。当社は、上記お問い合わせ又は苦情を受けた場合はその内容について早急に調査し、合理的な期間内に、電話、郵便、電子メール等で回答します。
〒100‐0014
東京都千代田区永田町2‐13‐10 プルデンシャルタワー
PGIMジャパン株式会社 リスク管理部
電話:03-6832-7089
(注)電話受付時間:営業日の9:00 ~ 17:00
土日・祝休日、12月31日~1月3日は休業。
※ 電話録音装置が付いていますので、予めご了承下さい。
9. 認定個人情報保護団体
当社は金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人投資信託協会の協会員です。各協会においては協会員の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
①投資顧問契約又は投資一任契約に係る業務等について
一般社団法人 日本投資顧問業協会
事務局苦情相談室(個人情報担当)
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1‐5‐8 東京証券会館7階
電話:03‐3663‐0505
②投資信託委託業務等について
一般社団法人 投資信託協会
自主規制業務部会員監理調査室
住所:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所ビル6階
電話:03‐5614‐8440