ＦＲＢによる市場との対話姿勢は、テーパリング開始に向けた地ならしＦＲＢによる市場との対話姿勢は、テーパリング開始に向けた地ならし

＜要旨＞

• 米国経済のV字回復を受け、市場では、ＦＲＢが本年末までに資産買入の規模縮小（テーパリング）を開始するという観測が台頭している。そして、これは、我々の見通しの基本シナリオと同じ見方である。
• 一方で、資産買入の規模縮小が、2013年のバーナンキ・ショック（＝テーパータントラム）を想起させるものとして、懸念する向きもある。しかし、我々は、現在の環境は2013年とは異なると考えている。

＜概要＞

• 現在、米国のGDPはコロナ禍発生前の水準まで回復し、今後数四半期もこの成長モメンタムを維持すると見られ、2021年のGDP成長率は6.5%程度になるとPGIMフィクスト・インカムでは予想。また、労働市場でも求人の回復がめざましく、特に小規模ビジネスでの人手不足が顕著。
• こうした力強い景気回復とワクチン接種の進展を受け、金融市場ではＦＲＢがテーパリングを議論し始めるとの観測が台頭。そして、2013年との大きな違いは、テーパリングについて、2013年の経験から市場の理解が深まっていること、また、今回はＦＲＢではなく、市場参加者による議論が先行している点が重要である。
• 直近数週間では、ＦＲＢ高官もこうしたテーパリングに言及し始めており、ＦＲＢがテーパリングを正式に検討する機は熟している
• 金融市場に目を向けると、今年３月に1.9兆ドル規模の経済対策が議会で承認されたことを受け、財務省はその支出要件を満たすために、連邦準備預金残高を引下げ、その分が実質的に銀行システムに還流している。同時に、大手銀行に対する資本面での優遇策である補完的レバレッジ比率(SLR)の条件緩和措置が３月末で打ち切られた。これまで、大手銀行は、損失に備えた資本の積み増しをせずとも、米国債の保有を増やすことができたが、優遇措置の打ち切りにより、米国債の需給に影響が出ていると見られる。
• 結果的に短期金利が低下し、一部のマネーマーケット商品では名目金利がマイナスに転じ、FF金利はターゲットレンジ0.00%～0.25%の下限に近付いた。米金融当局は、翌日物リバースレポを使い、余剰の準備預金を金融システムから吸収し、FF金利の実効レートを下支えており、このリバースレポの取引額が足元で急増している。

＜リスクシナリオ：力強い経済成長見通しが間違っていた場合、どうなるのか？＞

• PGIMフィクスト・インカムの2022年の米国経済成長率の予想は4.5％。これまでの政府経済対策による支給金はまだすべて使われておらず、家計で積み上がった支給金が今後消費に向かうため、経済成長は底堅く推移すると予想。
• 成長率またはインフレが想定よりもさらに下振れするようなことになれば、ＦＲＢはフォーワード・ガイダンスが示唆するよりも、さらに長期にわたりゼロ金利政策を維持する姿勢を示すだろう。
• 足元の力強い経済成長と、ＦＲＢの資金供給が過剰になっている可能性を考えると、ＦＲＢがテーパリング開始を決定する日は近いと考えられる。少なくとも、もう１四半期の間、経済指標（特に労働市場）の堅調が続いていることを確認し、2021年の10-12月期の初めまで待った後でテーパリングを開始する可能性が高い。
• そして、ＦＲＢは、2013年の教訓をふまえ、テーパリングの開始まで市場との対話を続けるだろう。