新型コロナウイルス対策として FRB が打ち出した緩和政策を検証する
本稿では、新型コロナウイルス対策として連邦準備制度理事会(FRB)がこれまでに打ち出した緩和政策について検証した。
1. FRBは、2008年の世界金融危機後に実施した政策対応を踏襲し、今回も多岐に及ぶ包括的な金融緩和策を3月15日に発表。その規模と内容は過去に例を見ないものとなった。しかし、未曽有の緩和政策はすでに金融市場に織り込まれており、FRBによる政策発表後、株式市場は下落した。ただ、足元で資産価格は下落しているものの、FRBによる大規模な金融緩和が、長期的には経済と市場を下支えすると我々は考えている。
2. 伝統的な金融政策に目を向けると、前回50bpsの緊急利下げを実施したのに引続き、FRBは3月15日に100bpsの大幅な追加利下げを発表した。これによりFF金利の誘導目標はゼロ付近となったが、これはFRBが「問題に先回り」し、経済や市場への下押し圧力に先手を打つことを意図したものである。
3. FRBの発表には、その他いくつかの重要な要素が含まれていた。中でも特筆すべきは、量的緩和の再開のみならず、資産買入れの構造や柔軟性の面でも一歩踏み込んだ政策を実施したことである。市場の機能を下支えするために、「今後数カ月にわたって米国債の保有額を少なくとも5,000億米ドル増加させ、エージェンシーMBSの保有額についても少なくとも2,000億米ドル増加させる。」とFRBは発表した。こうしたフレームワークに基づき、ニューヨーク連邦準備銀行は市場機能を下支えするために基本的に制約のない大量の資金を市場に供給する。特に、FRBは、今回の資産買い入れ額について「少なくとも」と言及するに留まり、資産買入れプログラムの実施期間と最終的な買入れ額については明言を避けた。この政策により、FRBはバランスシートを最大限拡大させることで、過去1週間にわたって米国債市場で生じている流動性の混乱を解決すべく全力を注いでいる。これは実に力強い政策であり、非常に大きな支援材料となるであろう。
4. FRBはまた、銀行の借り入れを支援するため、ディスカウントウインドー（連銀貸出制度）で適用される公定歩合を0.25%に引き下げた。この措置が功を奏すれば、多くの商業銀行に必要な資金が行き渡り、これにより家計や企業に対する融資のフローが維持できるであろう。これに関連して、FRBは他の中央銀行と協調して米ドル・スワップ取引を再開し、借入金利を0.25%に引き下げた。こうした動きは、グローバル市場で顕在化しつつあるドル不足の解消に有用となるであろう。また、このような政策によって銀行は自己資本のバッファーを十分に活用できるようになり、今後数カ月にわたって銀行による信用供与を下支えするだとうとFRBは述べている。しかし、そこには多くの不確実性が存在する。すなわち、銀行は緊張が高まった環境下において自己資本比率が低下することを許容するだろうか。自己資本比率の低下をFRBはどれだけ許容できるだろうか。そして、こうした信用収縮が実際に活性化されるほどの十分な信用供与に対する需要があるのだろうか。
5. もう一つの疑問点は、包括的な金融緩和政策が最終的にクレジット市場にも波及するかどうかである。全般的な流動性の改善が期待される中、クレジット市場でも緩和効果が見られることをFRBは期待しているだろう。しかし、クレジット市場の環境に改善がみられない場合には、世界金融危機後に構築されたTALF (Term Asset-Backed Securities Loan Facility)*と同じように、FRBは的確かつ状況に応じた方策で支援する必要がある。このような措置を講じるためには、おそらく議会の協力を得ながら、FRBと米国財務省との間での連携が必要とされるであろう。
6. 基本的に、今回の発表は金融政策の量的緩和を明確にしている。FRBは事態の深刻さを明らかに理解している。しかし、市場はまた、これとは別に2つの主要な道標を探している。一つ目は、金融緩和策と足並みをそろえた財政政策の実施である。FRBは、自らの金融政策と同程度に強固で迅速な財政政策を打ち出すよう、トランプ大統領と議会に圧力をかけた。二つ目は、今回の健康危機によって顕在化した公衆衛生上の課題に、政府が精力的かつ効果的に対応していることの証左である。積極的なマクロ経済的な政策が打ち出されてはいるものの、究極的には、新型コロナウイルス感染の規模と期間によって経済および金融市場のパフォーマンスの大部分が決定されるであろう。
*訳注：適格担保のＡＢＳを保有する投資家に対し、それを担保にFRBがノンリコースローンを提供するスキーム
留意事項 1
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