本レポートは、2023年4月27日に米国誌フォーリン・アフェアーズにに掲載された記事から抜粋・引用されたものを翻訳したものです。
米国政府がより信頼できる財務基盤を構築すべきであることに何ら疑いの余地はないが、米国国債のデフォルト危機を煽るのは間違った対処の仕方である。
こうした状況の中、米ドルの優位性が米国に大きな恩恵をもたらしていることを過小評価すべきではない。米ドル高を背景に、全ての米国の家計、企業、政府機関は、非常に低コストで資金を調達することができる。また、一般家計が支払う日常的なクレジット・カード、住宅ローン、学生ローンなどの金利は低水準に抑えられていることからも恩恵を受けている。少なくとも現時点においては、足元の米ドルの優勢性を背景に、2011年における米国国債の格下げのような危機的状況が発生したとしても、借入コストの大幅な上昇や通貨の暴落を招くことなく事態を切る抜けることができるだけの耐久力が米国には備わっている。
また、米ドルの優位性を踏まえ、米ドルを基軸通貨とした国際金融システムから制裁という形で特定の国を排除することによって、相手国に経済的なダメージを与えるという外交手段を米国は有している。一方、こうした状況を受けて、米ドルへのエクスポージャーを削減しようとする地政学的なインセンティブが高まっており、そのための代替手段も徐々に整備が進んでいる。今回新たに米国の債務上限問題が浮上したことによって、多くの国が米ドルへの依存度を低下させるための代替手段を検討することが、さらに正当化されることになる。
多くの専門家は、6月から8月にかけて米国財務省の財政資金が枯渇すると予想している。世界で最も裕福かつ影響力のある米国のデフォルトリスクが高まる中、資金が枯渇するXデーが近づくにつれて、本件を巡る米国議会の動向に対して世界からの注目が集まるだろう。
留意事項
本資料に記載の内容は、PGIM フィクスト・インカムがフォーリン・アフェアーズに寄稿した記事である”Great Powers Don’t Default : The Dangers of Debt-Ceiling Brinksmanship”の抜粋版を、PGIMジャパン株式会社が翻訳したものです。PGIMフィクスト・インカムは、米国SEC の登録投資顧問会社であるPGIM インクのパブリック債券運用部門です。
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