- 気候変動に対応するためのエネルギー転換において最も進展が見られるのが、再生可能エネルギーの分野である。1.5℃の気温上昇に抑えるという目標を達成するために、2030年までに年間3.5兆米ドルの投資が見込まれ、そのうち16%(年間5,660億米ドル)は債券市場から資金調達されるとの見通しも示されている。こうした動きは、新興国も例外ではない。
- インドでは政府の積極的な取り組みによって、急速にエネルギー転換が進んでいる。再生可能エネルギー企業は昨年の不況時においても高いビジネス耐性を示したことから、足元では政府系ファンドやグローバル金融機関などの有力投資家からの投資対象となっており、今後も活発な新規発行が予想される。
- 東南アジアでは依然として石炭火力発電が最も安価なエネルギー源であり、再生可能エネルギーへの転換は遅れる見通し。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイなどで再生可能エネルギーへの転換プロジェクトが計画されており、今後、徐々に再生可能エネルギー関連の債券発行が行われると期待される。
- PGIMフィクスト・インカムは、2017年にアジアの債券市場に再生可能エネルギーセクターが誕生して以来、再生可能エネルギー関連銘柄をオーバーウェイトとしてきた。足元ではインドの再生可能エネルギーセクターに魅力があると考えているが、債券毎のストラクチャーや担保に留意した銘柄選別が重要である。
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