1月3日に発生したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害事件に対抗して、イランが米国に対し何らかの反撃を行うことは必至である。(*1) 具体的には、以下のような行動が取られる可能性がある。
- 強硬策：イラク国内・国外の米国関連施設に対する大規模な攻撃を行う。イラン高官は、米軍事施設・米軍関係者に対する攻撃を示唆しており、米国民間人への攻撃は行わないとしているが、戦闘時の民間人への巻き添え被害が起きる可能性はある。この場合、米国からの反撃は激しいものになり、当地域の体制の安定を危うくする可能性がある。
- 穏健策：米国への攻撃の代わりに、サウジアラビアへの攻撃、ホルムズ海峡封鎖などを行う。イラク国内の米国関連施設への小・中規模攻撃を繰り返しつつ、大規模攻撃を画策する。この場合には、サイバー攻撃も含まれる可能性が高い。
- 外交・政治的行動：イランがイラク国内の「西側」部隊を撤退させるべく、イラク政府に対し圧力をかける。ウラン濃縮を継続する。
長期的な視点に立てば、当地域の危機が世界的な危機に発展するかどうかが問題となる。「何か重大な」ことが起こると世界が予想・認識する期間が長期化すればするほど、世界経済に悪影響を与える可能性のある「不確実性」が長引くことになる。原油価格については急上昇する可能性が高いものの、現在、市場は供給過剰状態にあり、必要があればOPEC加盟国及び非加盟国による協調減産が速やかに解除される可能性がある。
仮にイラク政府が同国に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した場合、イラクは重要な軍事・外交上の拠り所を失い、イラク国内におけるイランの影響力拡大に対抗する手段を失うことになると考える。(*2) そして、イラク国内のスンニ派もクルド人勢力もイラクがイランの衛星国家になることを望んでいないため、このような決定が行われれば、内戦の再開や国家分裂のリスクを高めることになるだろう。さらに、米国政府がイラクに対して制裁を科す可能性もあり、すでに社会・政治情勢が緊張状態にある中、さらなる経済的な痛手が加わる可能性もある。
投資の観点からは、今回の中東での事件や、それに続いて起こりうるショックや問題の深刻化によって、リスクオフおよび質への逃避、すなわちクレジット・スプレッドの拡大、安全通貨である米ドル / 円 / スイス・フラン高、米 / 独 / 日本国債の利回り低下をもたらすことは間違いない。しかしながら、長期的に見れば、緩やかな景気拡大と中央銀行の金融緩和という潮流が市場を牽引し続けると予想され、今回の中東での事件とそれによる広範な影響によって、現状が大きく変わる可能性は低いと考える。こうした状況を踏まえ、投資スタンスを柔軟に保ち、経済状況に影響されやすい取引についてはポートフォリオのバランスを維持するように努める。現時点では、長期の景気拡大期待に基づくスプレッド商品のロング、ターム・プレミアムによる収益獲得を企図したデュレーションのロング、構造的な金利低下、および景気後退時にも利益を獲得できる潜在力を持つポートフォリオ戦略を維持している。ただし、繰り返しになるが、我々は柔軟な投資スタンスを保ち、バリュエーションや状況の変化に応じてポートフォリオ戦略を変更する可能性がある。
(*1) 本レポートの発行後、イランは1月8日に米軍が駐留するイラクのアサド空軍基地にミサイル攻撃を実施。
(*2) 本レポートの発行後、1月5日に招集されたイラク議会において、同国に駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議が可決。
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