コロナ禍がもたらす影響に対処するために、政策当局が異例の金融・財政刺激策によって成長を支援し続けたことで、2021年に米国経済は拡大した。
2021年10-12月期は、新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株の出現や、インフレ懸念の高まりを受けた連邦準備制度理事会（FRB）によるテーパリング加速の表明などのイベントが重なった。こうした状況下、株式市場は史上最高値近辺で越年したが、高バリュエーションのグロース株は大幅にアンダーパフォームした。こうしたグロース株の多くは、金利上昇が株式のバリュエーションに悪影響を与える可能性ついて懸念が生じたことで、株価が下落に転じた。
企業業績は引き続き堅調に推移し、コロナ禍の最悪期から力強く回復して年を終えた。金融・財政刺激策が奏功して家計および企業の手元資金は記録的な水準に達し、これによって需要が押し上げられるとともに、設備投資も堅調だった。サプライチェーンは依然として制約を受けているものの、港湾や物流の混雑は年明けとともに緩和の兆しが見られている。年末商戦は例年より前倒しで開始されたが、全体的な供給は例年の季節的な需要増と同程度であったと見られる。
雇用は引き続き回復基調にあり、幅広い業界において最低賃金の引き上げ、賞与の支給、福利厚生の充実など、人材確保と復職を促すような策が講じられた。こうした策にも拘わらず、「大退職時代」とも呼ばれる状況が続いている。消費者信頼感は、新型コロナウイルスのデルタ株、更に最近ではオミクロン株の出現によって2021年初の高水準からは低下したものの、依然として堅調に推移している。
米国議会では、連邦債務上限引き上げ法案、およびインフラ投資法案の可決という難局をほぼ乗り切った。しかし、バイデン大統領が公約に掲げる「より良い復興（Build Back Better）」法案は依然として通過の目処が立っていない。
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