「新型コロナウィルスは、経済活動に徐々に大きなリスクをもたらしている。」
これは、火曜日にFRBがFF金利を50bps引き下げるという異例の発表がなされた際の、比較的ありふれたコメントである。
ますますウィルスの感染が拡大するという一連の脅威の中、今回の金利引き下げはこれまでFRBが下した判断の中で最も重大なものであったかもしれない。少なくとも、利下げ発表のタイミングについては最大の決断だったと言える。衰えることない新型コロナウィルスの感染拡大によって世界が混乱し、投資家は10年以上前の世界金融危機以来となる市場のボラティリティの高まりに直面しているという現実を、この利下げは如実に反映している。
当然のことながら、投資家は今回の利下げや、新型コロナウィルスの流行が世界経済や金融市場に与える影響について憂慮している。こうした事情を踏まえ、プルデンシャル・フィナンシャル・インクの資産運用部門であるPGIM（2019年12月31日現在の運用資産残高は1.3兆米ドル)は3月3日に社内の識者による座談会を開催し、市場の懸念材料について考察し、今後の市場動向に影響を及ぼす要因について論点整理を行った。この座談会は、PGIMインスティテューショナル・リレーションシップ・グループのグローバル・ヘッドであるキャメロン・ローヘッドがホストを務め、QMAのマネージング・ディレクター兼ポートフォリオ・マネージャーであるエドワード・キャンベル、PGIMフィクスト・インカムのマネージング・ディレクター兼シニア・ポートフォリオ・マネージャーであるマイケル・コリンズ、ジェニソン・アソシエイツのマネージング・ディレクター兼バリュー株式ヘッドであるヲーレン・クーンツというPGIM傘下の3つのビジネス・ユニットにおける投資プロフェッショナルがパネリストとして参加した。当レポートはその座談会の論旨をまとめたものである。
もちろん、新型コロナウィルスの感染拡大が今後どうなるか誰にも確実なことは分からない。同様に、世界市場の先行きも不透明である。しかし、新型コロナウィルスを取り巻く不確実性が高まる一方で、過去に複数の景気サイクルを経験したパネリスト全員が共通して、長期的な視点の維持が極めて重要であると主張した。
当資料は、プロの投資家を対象として作成されたものです。すべての投資にはリスクが伴い、当初元本を上回る損失が生じる可能性があります。当資料に記載されている情報は、プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(PFI)の主要な資産運用会社であり、米国証券取引委員会に登録されている投資顧問会社であるPGIMインクによって提供されています。PGIMは、PGIMインクおよびそのグローバルな子会社・関連会社の商号です。米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、英国を本拠地とするプルーデンシャル社、あるいはM&G plcの子会社であり英国を本拠地とするプルーデンシャルル・アシュアランス・カンパニーとはなんら関係がありません。英国および欧州経済領域（EEA）では、PGIMインクの間接子会社であるPGIMリミテッドが情報提供を行います。PGIMリミテッドの登記上の所在地は以下の通りです：Grand Buildings, 1-3 Stand, Trafalgar Square, London WC2N 5HR。PGIMリミテッドは英国の金融庁からの許可・規制を受けており（登録番号：193418）、EEAの様々な法域での正式な営業権を有しています。本資料は英国金融行為規制機構（FCA）の行為規制ソースブックを目的として、第2次金融商品市場指令 (MiFID II) の 2014/65/EU に定義されている適格機関投資家に対してPGIMリミテッドが提供する資料です。シンガポールでは、PGIM（シンガポール）Pte.Ltd.が情報を提供しています。PGIM（シンガポール）Pte.Ltd.は、シンガポール通貨庁により資本市場サービス免許保有者として認可されており、金融サービス・ライセンスの取得が免除されています。 (登録番号199404146N) 当資料は、証券先物法第304条、シンガポール第289章(「SFA」)および「認定投資家」ならびにSFA第305項に規定される条件に従い、「機関投資家」を対象とした一般情報としてPGIM（シンガポール）Pte.Ltd.によって提供されます。香港では、香港の証券・先物取引監察委員会の規制対象企業であるPGIM（香港）リミテッドの担当者が証券先物条例の第一項第一条で定義されている適格機関投資家に対して情報の提供をしています。PGIMインクは、金融サービスに関して豪州2001年会社法により必要とされる豪州金融サービス・ライセンスの取得が免除されています。PGIMインクは、該当する州法、およびオーストラリア証券投資委員会のクラス・オーダー 03/1009が適用されるためです。なお、米国法はオーストラリア法と異なります。日本では、日本の金融庁に投資顧問会社として登録しているPGIMジャパン株式会社が情報を提供しています。PGIMインクは、2004年10月に韓国において投資一任管理免許を取得し、それに伴い韓国の投資家に直接投資一任管理サービスを提供するライセンスを取得しています。© 2020 Prudential、PGIM、それぞれのロゴおよびロック・シンボルは、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその関係会社のサービスマークであり、多数の国・地域で登録されています。20/3 - 1117
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本資料は、米国SECの登録投資顧問会社であるPGIMインクが作成した” CORONAVIRUS, THE FED AND WHERE MARKETS GO FROM HERE”をPGIMジャパンが翻訳編集したものです。原文レポート（英語版）と本資料の間に差異がある場合には、原文の内容が優先します。
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