連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年3月17日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）において、予想通り政策を据え置いた。また、FOMC後に公表された声明もこれまでと大きく変わらないものであった。一方、政策が据え置かれる傍らでFRBによって最新の経済見通しも公表されたが、今回発表された見通しは昨年12月のFOMCで公表された見通しから大幅に上方修正された。それでもなお、このように経済が上向くことが見込まれる中で、これに先手を打ってFRBが金融引き締めを実施するようなことはないと改めてパウエル議長は強調した。むしろ、FRBは過去の景気サイクルよりも忍耐強い政策運営を行う意向であり、現在実施している景気刺激策からの政策転換は、経済見通しの上振れだけでなく、経済指標の実際の回復を確認してからとなるだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年末には経済成長が減速したが、ワクチンの接種が進んでいること、および累計4兆米ドルを超える財政支援策を背景として、経済活動は再び加速しているように見受けられる。FOMC参加者による2021年の国内総生産（GDP）成長率予測の中央値は2%ポイント超上昇して6.5%となったが、これは民間部門のエコノミストによるGDP成長率予測の上方修正と同調した動きとなった。また、失業率に関しては、今年は4.5%に低下、2023年には3.5%にまで低下すると予測されている。インフレ圧力が極めて弱かった昨年との比較によるベース効果、および短期的には引き続き供給面でボトルネックが発生していることから、今年はコアPCE（個人消費支出）インフレ率が一時的に上昇すると見込まれる。2022年のコアPCEインフレ率は2%、2023年には2.1%に達するとFRBは予測している。
2021年の経済活動の回復が実際に予想に近い推移となれば、我々は基本シナリオとしてFRBが年後半に政策スタンスを変更すると考えている。FRBは、引き続き米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を少なくとも毎月それぞれ800億米ドルと400億米ドルのペースで買い入れるとのフォワードガイダンスを示しているが、我々は、年後半にかけてFRBが掲げる2%のインフレ目標と完全雇用の達成に向けて大きな進展が見られる可能性があると見ている。そのため、FRBは秋の終わり頃に資産購入の縮小を発表し、その後数四半期にわたって資産購入を縮小させていく公算が大きいと考えている。
一方で金利に関しては、経済が一段と大きく回復するだけでなく、むしろインフレ率が実際に2%に上昇 （当面にわたり、2%を若干上回る水準で推移）し、労働市場が完全雇用を達成するまで、FF金利の誘導目標を据え置く方針であるとのフォワードガイダンスをFRBは示している。多くのFOMC参加者は、こうした一連の厳格な基準を満たす状況に達するのは2023年以降だと予測している。しかし、4人のFOMC参加者は2022年にもこうした基準を満たす状況に達すると予想しており、7人は2023年末までには利上げが実施されると見込んでいる。2022年に利上げが実施される可能性は低いと我々は考えているが、春先にかけてワクチンの接種が加速することで急速な景気回復が続けば、2023年のいずれかの時点における緩やかな利上げの開始を予想するFOMC参加者が更に増加する可能性があると我々は考えている。
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