中国の一帯一路政策（Belt-and-Road Initiative：以下BRI）は、同国が世界的な存在感を誇示するための最重要政策の１つに位置づけられており、アジア、アフリカ、中東、さらには欧州にわたる約60カ国を対象に2,000億米ドルにのぼるインフラ投資が実施されている。しかしながら、BRIによって相対的に貧しい多くのフロンティア諸国は、巨額で、経験したことのない高水準の債務を抱え込んできた。これらフロンティア諸国の多くが足元で対外債務の返済負担に苦しむなど、BRIに伴う債務問題が表面化し始めており、幾つかのケースにおいて中国は債務再編を行うことが必要となる可能性が高い。以下のQ&Aは、BRIに伴う債務が投資にどのような影響を与えるか、我々の見方を示したものである。
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BRIに伴う対中国債務の特徴とは？
中国は、BRIとは開発援助における魅力的なアプローチ方法であり、BRIによって中国が自負する大規模なインフラ投資での経済的成功を再現できるとの楽観的な考え方を持っている。その結果、債務の多くは個別の大型インフラ・プロジェクトの建設を担う中国の建設業者向けであり、多くの場合、資金は中国の銀行から融資されている。その際、融資契約には担保条項が盛り込まれていることが多い。通常の場合、資金の借り手はその国の政府と密接な関係にある。
しかし、このようなBRI融資に係る青写真には、2つの重要な要素が欠けていた。１つは借り手のマクロ経済環境であり、もう１つはプロジェクトのガバナンス上の問題である。これらの問題は、中国における事実上の破綻している地方政府と地方政府に属する金融機関が救済されてきたこと、問題のあるプロジェクトも大した反対もなく承認されてきたことを背景に、中国ではこの２つの問題がインフラ・プロジェクトには付きものであると考えられてこなかった。しかし、中国以外の国では状況は異なっている。そのため、中国は、現在、BRIに関連する持続不可能な債務を再編することが必要になっている。
様々な意味で、中国の債務再編に向けたアプローチは、1970年代および1980年代に起こった新興国の債務危機の後に最終的に先進国によって採択された債務再編と似たような様相を呈し始めており、当時と同じことが繰り返されている。例え中国がパリクラブ（主要債権国会合）に参加しないとしても、時間の経過とともに中国の債務再編に向けた最終的なアプローチは先進国による債務再編と酷似したものとなり、包括的かつ合理的な透明性を伴う債務再編が実施されると我々は予想している。その中には、債務国のマクロ経済政策の調整を条件とした債務再編も幾つか含まれると考えられる。
しかし、現在のアプローチ方法には改善すべき点も多い。入手可能な情報によれば、中国が実施した初期の債務再編は、単に返済期間の延長と利払いを先送りするに留まり、債務者のひずみを増幅させ、正味現在価値で計算した債務者の負担が増加する可能性がある。さらに、中国によるスリランカのハンバントタ港の運営権獲得後に国際的な反発が見られたように、担保の差し押さえも論争の火種となる可能性がある。こうした現況を踏まえると、中国による今後の融資はより選別的なものになると我々は予想している。
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