環境への取り組み強化に向けた各国の政策：中南米における再生可能エネルギーの投資機会を検証する環境への取り組み強化に向けた各国の政策：中南米における再生可能エネルギーの投資機会を検証する

• 中南米は、世界的に見ても実用規模の太陽光発電および陸上風力発電に恵まれた立地条件を備えており、同地域における再生可能エネルギーに対する投資は今後大幅に拡大することが予想される。こうした中、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーは、パリ協定の一環として各国が定める約束草案（INDC：Intended Nationally Determined Contributions）に沿った二酸化炭素削減目標を設定するとともに、従来型の火力発電から新たな再生可能エネルギーへの転換に対する政策的インセンティブを定めている。
• チリ：資源に恵まれ、通常は電力購入契約が米ドル建であることから、既存および新興の発電事業者ともに中南米において最も投資しやすい国の１つである。既存の発電事業者が再生可能エネルギーの導入や石炭火力発電の分離・閉鎖に取り組む一方、いくつかの新興の再生可能エネルギー事業者はそれぞれの得意分野でのコスト低減により競争力を高めている。
• ペルー：現時点では電力供給が過剰となっているが、同国は世界的に見ても太陽光発電および風力発電に恵まれた立地条件を備えていることに加え、安価で信頼性の高い予備電源として活用可能な天然ガス油田も有している。電力の過剰供給は今後数年で解消する見込みであり、その際にはいくつかの既存の電力事業者がこうした恩恵を享受し得ると見ている。
• コロンビア：同国沿岸部は風力発電および太陽光発電に適しており、近年いくつかの中規模発電施設の設置が承認された。同国の主な電力供給事業者であるEnelは、買収や投資を通じて再生可能エネルギーを追求するのに必要な強固なバランスシートを有している。
• ブラジル：同国の発電セクターは、低炭素発電事業者も含めてその大部分が現地通貨建の負債で賄われており、短中期的には米ドル建債が発行される可能性は低い。とは言え、風力や太陽光による発電量が増加するにつれ、水力発電に依存してきた同国の発電事業者の利益は安定し、長期的には再生可能エネルギーへの転換を推進できる事業者もあるだろう。
• メキシコ：投資機会はやや限定的である。同国は米国の風力発電や太陽光発電の事業者に地理的に隣接しており、再生可能エネルギーに関して恵まれた立地条件であることから、将来的には再生可能エネルギーを専業とする事業者の債券発行が増加すると予想している。

続きはレポートをご覧ください。