世界金融危機の後、米国の住宅需要には変化が見られ、特に都市部の賃貸住宅が選好されるようになった。収入の減少、物件の差し押さえの増加、銀行の住宅ローン貸し渋りを背景として、多くの住宅所有者は賃貸住宅への住み替えを強いられ、また住宅の取得を考えていた多くの人々が計画を先送りにせざるを得なかった。これに伴って都市部の住宅需要が急増したが、1981年～1996年生まれのミレニアル世代が働き始める年齢になり、彼らが住・職・遊が一体化した都市型の住環境を好むこともまた、こうした流れに拍車をかけた。
足元の状況に目を向けてみると、もはや住宅需要の大部分が都市部の物件に向けられているという情勢にはない。第1に、新型コロナウイルスの流行によって都市住宅の相対的な利点が損なわれ、在宅勤務が拡大したことが、こうした背景の1つとして挙げられる。2つ目に、最も重要な点だが、米国の人口動態が変化したことが挙げられる。世界金融危機後に都市住宅への需要を下支えした大規模なミレニアル世代は現在30代に差しかかっており、過去の傾向を振り返れば、居住空間の広さや学校への近さといった点を徐々に優先することが想定される。
こうした理由により、今後10年にわたって郊外に立地する住宅に対する需要が高まっていくと考えられる。集合住宅および戸建てを問わず、郊外に立地する賃貸住宅は、こうした需要の変化が追い風となるであろう。また、こうした動きは、郊外賃貸住宅の取得、開発、再開発に焦点を当てた投資戦略に好機をもたらすだろう。
人口動態の変化が郊外住宅への追い風となる
ミレニアル世代人口の多さを考慮すると、同世代のライフスタイルの好みに変化が生じれば、住宅の立地やタイプ別の需要にも著しい影響が及ぶ。ミレニアル世代が30代半ばになれば、子育てのためにより広い居住空間や、より良い教育環境を求めて、ますます多くの若い夫婦が都市部を離れていく。これが、郊外住宅に対する需要の追い風となるであろう。
2019年において、米国で最も人口の多い年齢は28歳で、男性（29.8歳）と女性（28.0歳）の初婚年齢の中央値とほぼ同じであった。2025年までには30代半ばの年齢層の人口が最も多くなり、その多くは既に子育てをしている、あるいは子育てを始めようとしていることであろう。
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